2011 Fiscal Year Annual Research Report
アジア諸国における地方分権改革の成果と地方自治の基盤に関する研究
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23243020
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
井川 博 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70176064)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横道 清孝 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70210622)
上子 秋生 立命館大学, 政策科学部, 教授 (70378503)
大杉 覚 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (70286904)
永井 史男 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10281106)
畑山 栄介 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (70599977)
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| Keywords | 地方分権 / 地方自治 / Local Governance / 地方政府 / 国際比較 / インドネシア：フィリピン：韓国：タイ：日本 / 実態との乖離 / 国際研究者交流 |
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| Research Abstract |
本研究では、インドネシア、フィリピン、韓国、タイなどのアジア諸国と日本を対象に、「地方分権改革の成果（効果）」「地方分権の形を規定する要素」「地方自治（地方分権）の制度と実態の乖離」について比較研究を行い、地方分権（地方自治）の歴史と現状に関する客観的な分析と評価のあり方について検討するとともに、国際比較の視点からアジア諸国の地方分権（地方自治）の問題状況を明らかにすることとしている。
平成23年度においては、科研のメンバーによる研究会を3回開催し、本研究の実施体制及び研究計画について意見交換、検討を行うとともに、次年度以降の本格的な研究実施に向けた基礎的な調査研究を行った。このうち、研究体制については、インドネシアを井川、永井が、フィリピンを上子、畑山が、韓国を横道、大杉が、タイを永井、横道が、日本については、井川、横道、上子、畑山が、それぞれ担当し、地方自治（地方分権改革）に関する各国別研究を進めることとした。
また、平成24年3月に開催を予定していた地方分権に関する国際研究会については、準備期間が限られていたため、繰越制度を利用して、平成24年9月に開催することとした。9月2日から4日まで開催した国際研究会では、インドネシア、フィリピン、韓国、タイの地方自治研究者を招聘して、各国の地方自治、地方分権に関する基本的項目（事項）の比較表の作成を目標に情報交換を行うとともに、「地方自治（地方分権）の制度の理想、目的と実態との乖離」をテーマとした国際セミナーにおいて、各国報告とそれに基づく意見交換を行うことにより、本研究の目的の一つである「地方自治（地方分権）の制度と実態との乖離」に関する比較研究を進めた。なお、国際セミナーの成果については、平成25年3月に報告書として取りまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成23年度には、科研のメンバーによる3回の研究会を開催し、研究体制と研究計画について意見交換を行い、各国研究の役割分担を決定した。また、繰越制度を利用して、24年3月に実施できなかった国際研究会を24年9月に「地方自治（地方分権）の制度の理想、目的と実態との乖離」をテーマとして開催することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成23年度は、繰越制度を活用しておおむね順調に研究を進めることができたが、24年度においては、地方自治、地方分権改革における個別研究テーマの選定・検討を進めるとともに、23年度に検討を開始した「地方自治（地方分権）の制度と実態の乖離」という課題のほか、残された2つの研究の課題である「地方分権改革の成果（効果）」「地方分権の形を規定する要素」についても研究を開始する予定である。
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