2014 Fiscal Year Annual Research Report
アジア諸国における地方分権改革の成果と地方自治の基盤に関する研究
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23243020
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
井川 博 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70176064)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横道 清孝 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70210622)
上子 秋生 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (70378503)
大杉 覚 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (70286904)
永井 史男 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10281106)
高田 寛文 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (00379497)
木村 俊介 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30708186)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 地方分権 / 地方自治 / Local Governance / 地方政府 / 国際比較 / インドネシア：フィリピン：韓国：タイ：日本 / 分権の総括 / 国際研究者交流 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、インドネシア、フィリピン、韓国、タイなどのアジア諸国と日本を対象に、「地方分権改革の成果（効果）」、「地方分権の形を規定する要素」、「地方自治（地方分権）の制度と実態の乖離」について比較研究を行い、地方分権（地方自治）の歴史と現状に関する客観的な分析と評価のあり方について検討するとともに、国際比較の視点からアジア諸国の地方分権（地方自治）の問題状況を明らかにすることとしている。
平成26年度には、科研の各メンバーが選択した地方分権に関する研究課題について、精力的に調査研究を行い、論文の執筆を進めた。また、各メンバーによる研究会を4回開催し、研究課題等について報告、意見交換を行った。各メンバーの研究論文については、平成27年3月と平成28年1月に「アジア諸国における地方分権と地方自治」の「第1分冊」と「第2分冊」に収録し刊行した。
平成27年1月には、「アジア諸国における地方分権――その総括と今後の展望」をテーマに、3日間の第4回国際研究会（国際シンポジウム、国際セミナーなど）を開催した。村松岐夫京都大学名誉教授による基調講演のほか、アジア各国から招聘した研究者等によるパネルディスカッション、科研の各メンバーによる報告などを実施し、アジア各国における最近の地方分権動向や課題、今後の展望などについて意見交換を行った。
第4回国際研究会の成果については、「アジア諸国における地方分権――その総括と今後の展望（第4回国際研究会報告書）」として取りまとめ、平成27年9月に「第1部 国際シンポジウム編」を、平成27年12月に「第2部 国際セミナー編」を刊行した。また、平成26年1月に実施した第3回国際研究会の成果についても、平成27年1月に「アジア諸国における地方分権や地方自治の形を決定する要因（第3回国際研究会報告書）」として刊行している。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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