2011 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
23243039
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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Research Institution | Nihon University |
Principal Investigator |
山本 拓 日本大学, 経済学部, 教授 (50104716)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
国友 直人 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10153313)
久保川 達也 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20195499)
川崎 能典 統計数理研究所, モデリング研究系, 准教授 (70249910)
佐藤 整尚 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (60280525)
土屋 隆裕 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (00270413)
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Keywords | 政府統計 / 経済統計 / 数理統計学 / マクロ時系列 / 政府公表系列 / ミクロ経済データ |
Research Abstract |
研究プロジェクト「経済統計・政府統計の数理的基礎と応用」では近年の日本経済・社会の理解にとってますます重要になっている経済統計・政府統計における主要な課題について、主に統計学的な立場から技術的側面・制度的側面における問題を具体的に検討している。今年度は初年度であるので日本全体に関するマクロ経済統計における問題、とりわけGDPデータや家計調査などの政府統計の質の確保とマクロ公表系列の信頼性の確保、地域における経済情勢の計量的把握、などのテーマを中心に研究活動を行った。 特にDGPの速報と確報の相違を統計的ベンチマーク問題としてとらえることにより若干の知見を得た。 また今後の研究プロジェクトの展開を考慮して、今年度は経済統計・政府統計の収集・集計における実態を把握するために、政府統計の関係者など実務家を交えて2011年9月に研究会を開催した。研究コンファレンスで報告された内容としては政府・実務家側からは、(i)国民生活基礎調査の匿名化、(ii)経済センサスとビジネス・レジスター、(iii)CIの現状と課題、(iv)青森と地域景気動向、(v)人口推計の理論と実際、などの話題があった。研究者側から報告された内容としては(vi)家計調査とサンプリング、(vii)労働力調査と匿名化、(viii)経済時系列のベンチマーク問題などであった。(個々の報告内容について詳しくは研究報告書CIRJE-R-10を参照されたい。) 開催した研究会を通じて、特に実務的問題に潜む統計学的課題について洗い出し作業を行ったが、様々な研究課題が研究プロジェクトの参加者に共有されたので、次年度以降の研究活動に反映される予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2011年度は3月の東日本大震災などの要素があり、大学に属する研究者の研究活動は大きな影響を受けた。夏以降にかなりの努力を重ね、9月末に研究会議を開催した。当初に想定していた海外からの研究者の招聘などを断念したことは残念であった。
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Strategy for Future Research Activity |
2011年度に実現できなかった海外からの研究者の招聘を実現すると共に、内外の研究者による研究会議を開催する予定である。各研究テーマについては今年度の研究活動の遅れを取り戻すべく努力する予定である。また再来年度(2013年度)に開催予定の国際会議での研究報告の準備も行うことも計画している。
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