2011 Fiscal Year Annual Research Report
金融リスクの分析モデルの高度化とリスクマネジメントへの応用
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23243040
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
刈屋 武昭 明治大学, 大学院・グローバル・ビジネス研究科, 教授 (70062924)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前川 功一 広島経済大学, 経済学研究科, 学長 (20033748)
佃 良彦 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10091836)
神薗 健次 長崎大学, 経済学部, 准教授 (70336147)
乾 孝治 明治大学, 大学院・グローバル・ビジネス研究科, 教授 (60359825)
山村 能郎 明治大学, 大学院・グローバル・ビジネス研究科, 教授 (60284353)
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| Keywords | 信用・市場リスク / 社債モデル / 金利モデル / 信用デリバティブ / 相関変動モデル |
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| Research Abstract |
平成23年度は「金融リスクの分析モデルの高度化とリスクマネジメントへの応用」の全体目的に対して以下の3つの個別目的別に研究を行っている。
1.信用リスクの分析モデルの高度化と応用(社債価格から倒産確率、回収率の導出、応用)
kari面ya(2010)モデルをベースに信用RM法と業種を考慮した信用リスク最適構築法に関する理論的考察を行うとともに、実証分析に必要な過去5年間の数千にわたる社債発行各企業の、月次社債価格およびCDS価格情報のデータベースを作成している。また、これらのデータをもとに社債価格モデルの推定作業に着手し、業種・格付ごとに倒産確率の期間構造と回収率を導出するプログラム開発を行っている。
2.金利リスクの分析モデルの高度化と応用(国債価格から金利の期間構造の変動モデル、応用)
上記1.の基礎となる金利(割引率)の期間構造を導出するため国債のデータベースを作成し、伝統的モデルと大きく異なる国債間の相関構造を明示的に導入したkariyaモデルの有効性を確認している。今年度は日本国債、米国債の過去5年間の月次データをもとにクーポン効果,満期効果等の属性効果が有意であることを実証している。
3.市場リスクの分析モデルの高度化と応用(分散・相関変動株式モデルの定式化とリスク量の計測)
分担者全員を含めた研究会などを通してARCH=GARCHの流れのEngle(2009)などのDCC(動学的条件付き相関変動)アプローチおよびパラメータ節約的相関変動モデルの定式化について市場RMの計測の視点から拡張する方法を考察している。
上記の研究成果については論文としてとりまとめ、国内外の学会等での発表、論文投稿を行うとともに、研究協力者であるシンガポール国立大学Duan教授およびラドガース大学Tsurumi教授を招聘した国際コンファランス(明治大学科研費金融リスクコンファランス3月8-9日)を開催している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
信用リスク、金利リスク、市場リスクの各分析についてのモデル化、分析プログラム開発は平成23年度の交付申請書に記載した研究目的・計画に沿った活動を行っており、当初の目的をほぼ達成している。
また、研究成果に関しても国内外の学会等で報告するとともに海外雑誌にも掲載されるなど(掲載決定済を含む)、一定の評価得ている。以上から、おおむね順調に進展しているものと判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
信用リスク分析に関してはCDSデータの多変量的分析法、景気変動との関係を考察するとともに月次ベースでの社債価格モデルを推定し、格付のペアごとにディフォルト確率の期間構造と回収率を導出する。
さらに、対国債価格と比較した信用リスクスプレッドなどのアウトプットを議論し、分析する予定である。
金利リスク分析に関しては金利の期間構造の時間的変化をモデル化するとともに、国債ポートフォリオのRM法を理論的考察や、ソブリンリスクに関して欧州金融危機の分析を行う
市場リスク分析については、VaRなど市場リスク量計測法、シミュレーション法を考察するとともに、複数の変動相関構造モデルの間の特徴を把握し、分析・モデル選択・シミュレーションを実施する予定である。また、学会報告、論文投稿とともに国際シンポジウム開催し、研究成果を発信する。
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