2012 Fiscal Year Annual Research Report
アジアにおける知識基盤型経済へ向けた共生的制度構築の研究
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23243049
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
平川 均 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60199049)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
多和田 眞 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10137028)
家森 信善 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80220515)
小川 光 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10313967)
新海 尚子 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (10377765)
徳丸 宜穂 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (00387656)
安達 貴教 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (50515153)
柳瀬 明彦 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (10322992)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 知識基盤型経済 / IT産業 / インフラ整備 / 経済統合 / 人材育成 / TPP / 地場産業 |
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| Research Abstract |
３グループ体制で研究を行ってきた。本研究が課題にしたように、アジアの持続する長期の経済成長は、従来注目されてきた韓国、台湾、更に中国に留まらず、インド、フィリピンなどに広く波及し、成長の重心も一時期の中国一辺倒から変化を見せつつあり、成長はアジア域内のうちでも東北アジアから東南アジア、南アジアへ拡大を見せている。そのため、本研究は、特に、新しく成長軌道に乗り始めている東南アジア地域に関心をおいて労働集約的経済構造からIT産業などの知識基盤型経済構造に向けた新しい産業の発展可能性について考察を深めてきた。というのは、これらの地域が伝統的な発展モデルから新たな発展モデルへの展望をどう描くかが、今日重要な研究課題となりつつあるからである。
第１班は、今年度は知識基盤型経済に向けた貿易、投資、技術、教育などの研究を行ない、貿易の分野では自由貿易協定の推進過程の中で、アメリカの主導するTPP構想のアジア諸国への提案とそれに対する日本の対応について研究を行った。南アジアにおけるIT産業の発展と教育に関する研究も進んだ。本研究の一部は前年度に予定していた発表の機会を今年度に延期した部分があるが、そのことによって出版物として成果を発表することができた。ベトナムにおける地場企業の発展とその展望に関わっての研究も調査を下に発表を実現した。第２班による研究は中国都市銀行の企業支援金融に関する研究の他、日本の地域中小企業に対する海外進出支援金融に関する研究を行った。また、第３班の理論研究は自由貿易協定と製造業の垂直的分業構造の研究などを精力的に行った。
それらの成果は多くの研究会議において発表され、成果は国際的学術雑誌を含んで着実に成果を上げている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の研究成果として、論文9件、うち査読付き論文7本、報告9件、図書6件であった。知識基盤型経済の発展に向けての研究では、世界的に注目されるインドのBPOビジネスやIT産業の発展に注目して海外での出版を実現した。そして、イノベーションの重要性に注目し同時に、アジアの発展途上地域の段階的発展制作の重要性を確認した。また、ベトナムでは地場企業におけるアンケート調査を基に共同論文を執筆した。また、オーストラリア、ベトナム、ミャンマー、バンコクなど東南アジア諸国を中心に海外で、この間の研究成果の報告、発表をおこなった。フィリピン調査についても調査結果をフィリピンでの国際会議において発表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究体制を下に引き続き3グループ体制によって研究を行う。特に、地域統合と地場企業の発展可能性に関して知識基盤型経済への移行を踏まえて考察を深める。また、積極的な発表と刊行に力を注ぐ。本年は3年目に当たるが、アジア経済は依然留まるところを知らぬ程にダイナミックな変化を続けている。しかも地域的に見ると、その発展の中心は北東アジアから中国、そして東南アジア、インドへと広がりを見せており、こうした発展軸の空間的移動の視角も研究上重要である。本年は従って引き続き東南アジアの研究に力を注ぐ。また、近年盛んに議論され始めている「中所得の罠」論などの課題も研究対象として研究を深める。
第1グループは、TPPとRCEPなど地域統合の動向をおい、第3グループも自由経済圏と企業行動、国際分業に関わる理論研究を進める。第2グループは地域金融と地域企業のアジア進出支援金融に関する研究を引き続き進める。
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[Presentation] 成長するベトナムとその課題―企業調査報告に関連させて―
Author(s)
平川均、Nguyen Thi Bich Ha, 河合伸、Than Than Aung
Organizer
2nd Workshop on Developmental Issues in East Asian Countries
Place of Presentation
Myanmar Research Center for Economic Development, Yangon, Myanmar
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[Book] 環境経済学2012
Author(s)
細田衛士（編著）柳瀬明彦（第1章）
Total Pages
326 (第１章)
Publisher
ミネルヴァ書房
