2014 Fiscal Year Annual Research Report
アジアにおける知識基盤型経済へ向けた共生的制度構築の研究
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23243049
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| Research Institution | Kokushikan University |
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Principal Investigator |
平川 均 国士舘大学, 21世紀アジア学部, 教授 (60199049)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徳丸 宜穂 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (00387656)
多和田 眞 愛知学院大学, 経済学部, 教授 (10137028)
家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515)
小川 光 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10313967)
柳瀬 明彦 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10322992)
新海 尚子 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (10377765)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 知識基盤型経済 / ICT産業 / インフラ整備 / 経済統合 / 人材育成 / FTA / オフショアリング / TPP |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究体制は当初の計画に従い、地域統合とアジア知識基盤型経済への移行を考察する実証研究班、地域金融の考察を行う金融班、地域統合の諸問題を扱う理論班の3班で行った。本研究は2008年～09年の深刻なグローバルな金融危機を経験しながらも、中国を中心にアジア諸国が発展を持続し、同時にICT関連業務の新たな発展を通じて産業高度化・知識基盤型経済化を見せる事実に注目し、その発展のメカニズムを明らかにすること、またその持続性に向けた制度的枠組みを考察することであった。
知識基盤型経済への移行に関わって実証班においては、地域経済統合と貿易自由化の進展、およびICTサービス・オフショアリングの世界的波及の実態とその影響についての考察を深めた。また、地域金融班は、金融危機後の中小企業の地域金融の変化に関する研究を深めた。理論班は、交通通信インフラを準公共中間財と捉えて、それを持つ小国の国際貿易パターンと貿易利益についての動学的分析を行い、準公共財の多い国と少ない国との間で貿易効果が異なることなどを示した。それぞれの研究成果は、国際ジャーナルに投稿し、レフェリー論文として国内外で発表した。また、国内外の学会や会議での発表を積極的に行った。
金融危機後に世界経済は大きな構造的な変化を生み出している。アジアは世界で最大の経済圏として発展を続ける可能性が指摘されるようになったが、今世紀に入って情報通信技術（ICT）の発達が、企業に新しいビジネスモデルを提供するようになった。従来、先進国内にとどめられていたICTサービス業務の海外への移転が広くみられるようになっており、これが新興国の経済に新たな可能性を開いている。この実態とそれに見合った制度化が求められている。
研究業績としては、論文10件（うち査読論文6件）、発表20件（招待講演1件）、著書1件である。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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