2014 Fiscal Year Annual Research Report
日本経済の持続的な経済成長のための企業動学に関する包括的な研究
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23243050
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 恵子 専修大学, 経済学部, 教授 (40353528)
楡井 誠 一橋大学, 商学研究科, 准教授 (60530079)
小倉 義明 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70423043)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 企業動学 / 経済成長 / 生産性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
乾・金・権・深尾の研究では、1982年から2008 年までの『法人企業統計調査』の企業レベルのデータを用いて、製造業と非製造業のTFPレベルと格差の動向を観察した。そして、生産性動学分析を通じて、得られた主な分析結果は以下の通りである。製造業に比べ、非製造業のTFP上昇率は非常に低かった。製造業と非製造業において産業内のTFP格差が存在し、その格差が持続的であった。生産性動学の結果からは、製造業を中心にTFP上昇率の加速が観察された。次に 楡井・青木の研究では、所得と富のパレート分布を説明する動学一般均衡モデルを構築して、投資リスクが高く、資本税と労働リスクが低く、借入制約が緩く、経済成長が高い状況では富の集中化が増加することを明らかにしている。最後に、伊藤・清水の研究では、為替相場の変動と単位労働コストが日本の輸出競争力に与えた効果を韓国、中国と比較しながら分析した。日本の場合は生産コスト低下が価格競争力を上げて輸出を増やす効果が小さく、為替レートの変動が生産コスト削減努力を打ち消してしまうことが確認された。したがって、日本企業の輸出競争力を高めるため、為替相場の安定化政策を採ること、そしてもし可能であれば円安方向に誘導することが重要であることがの政策インプリケーションを示している。以上の研究結果からマクロ経済の変動とミクロ単位（企業、家計）の行動は密接に関連されていると言えよう。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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