2015 Fiscal Year Annual Research Report
幸福の経済学と政策評価：パラドックスの解明を目指して
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23243052
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| Research Institution | Konan University |
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Principal Investigator |
筒井 義郎 甲南大学, 経済学部, 教授 (50163845)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大竹 文雄 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (50176913)
モヴシュク オレクサンダー 富山大学, 経済学部, 教授 (50332234)
亀坂 安紀子 青山学院大学, 経営学部, 教授 (70276666)
白石 小百合 横浜市立大学, 総合科学部, 教授 (70441417)
川口 大司 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80346139)
山村 英司 西南学院大学, 経済学部, 教授 (20368971)
山根 承子 近畿大学, 経済学部, 准教授 (40633798)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 主観的幸福 / 相対所得仮説 / 順応仮説 / 結婚幸福度調査 / 出産幸福度調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)本年度は、昨年度に終了した結婚出産アンケート調査のデータに基づいた分析を続けた。月次調査の回答者がイベントの翌月に回答していない可能性を考えて、2015年11月から12月に、回答者全員に対し、2012年4月以降に、結婚と出産をした年月を調査した。その結果、それまで237件としていた結婚件数が264件に、576件としていた出産件数が847件に増加した。これに基づき、結婚・出産のイベントの前後で、幸福度がどのように変化したかを推定し直した。基本的な変化の傾向は変わらないが、標本数の増加に伴い、より、有意な結果が得られた。(2)アンケート調査の分析を含め、各研究分担者、研究協力者が進めている研究についての紹介と意見交換を行う全体会議を2015年9月16日に行った。(3)小泉内閣とその後の第1次安倍内閣では市場主義の重視度が異なる。小泉内閣においては、内閣支持者の低所得者層は将来よくなるという望みを抱いているため、幸福度は野党支持者ほど下がらないのに対して、第1次安倍内閣では内閣支持者の低所得者層と不支持者の低所得者層の差は有意でないことを明らかにした。この論文は2016年にJapanese Economic Reviewに採択された。(4)大震災の直後に、5週にわたって実施した週次調査の結果から、震災のニュースが人々に与える影響を調べた。被災地に近い地域の住民は大きな幸福度の低下を報告したが、遠い地域の住民への影響は有意でなかった。この時期は桜の開花時期にあたる。桜の開花は被災地から遠隔地にいる住民に安らぎを与えたが、近接地の住民には与えなかった。この論文は、2016年にJapanese Economic Reviewに採択された。(5)これまでの37回にわたる月次調査と3回の詳細調査の集計結果を、webに公開した。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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