2012 Fiscal Year Annual Research Report
「ひと」のつながりを重視したビジネスプロセスのモデル化
| Project/Area Number |
23243057
|
|---|
| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
|---|
Principal Investigator |
飯島 淳一 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (80151223)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
末松 千尋 京都大学, 経営学研究科, 教授 (80335231)
妹尾 大 東京工業大学, 社会理工学研究科, 准教授 (90303346)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
|
| Keywords | 経営情報 / ビジネスプロセス / モデル化 |
|---|
| Research Abstract |
研究代表者の飯島は、DEMO方法論の数理的形式化にもとづく基礎理論構築のための準備を行った。これにもとづき、DEMOモデルをPetriNetに変換し、シミュレーションを行うための変換を定式化した。さらに、DEMOモデルをDEVSに変換し、シミュレーションを行うための返還についても定式化した；
研究分担者の末松は、ビジネスプロセス志向性の強化およびそのための実態把握と明示化を目的とする研究を行った。ビジネスプロセス志向性は本研究の前提となるが、その存在が弱い企業群においては業務実態を可視化しビジネスプロセスの欠落あるいは未整備が様々な問題の元凶となっている構造を明示化することが重要である。今期、36組織の約100の会議について調査した結果、オペレーショナルな技術と同等に、ビジネスプロセス志向性がその効率性と有効性に大きく影響していることが判明した。さらにこれら会議管理技術と企業のパフォーマンスの相関関係は非常に強いことがわかった；
研究分担者の妹尾は、組織科学と知識創造の観点からビジネスプロセスを分析するための変数の絞り込み、およびケース教材を開発するための事例選定とデータ収集を実施した。前者では、昨23年度に特定し測定尺度を作成した、ひとのつながりに関連する６つの変数を用いた質問票調査の分析から、特に部門間連携、外部連携、協力と信頼の3変数に絞り、各変数間の密接な関係を確認した。後者では、昨23年度に実施したヒアリング調査の分析に加え、文献および雑誌記事から100の事例を追加的に収集し、変数に応じた分類を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
DEMOモデルをいくつかのシミュレーション可能な言語に変換することについては、予定通り達成しているところである。
また、当期の活動としては会議に焦点を当て観測・測定を国内１5企業、２団体、ヒアリングを国内企業･団体６組織、海外企業・団体13組織に対して行った。会議の測定コストは相対的に非常に小さく（測定対象企業にコストはほとんど発生しないため協力を得やすい）、問題を簡潔に明示化するため、ビジネスプロセスの未整備に対する問題意識醸成の契機とすることができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度は、平成23年度までの研究成果をベースとした、DEMO方法論の理論的な側面に関する著作の執筆を予定している。このようなまとめを行うことにより、ソフトウェア開発および具体的なさまざまなビジネスプロセスの実践が加速度的に推進されるものと考えている。また、ビジネスプロセス志向性は本研究の前提となるが、その存在が弱い企業群においては業務実態を可視化しビジネスプロセスの欠落あるいは未整備が様々な問題の元凶となっている構造を明示化することが重要である。今期、36組織の約100の会議について調査した結果、オペレーショナルな技術と同等に、ビジネスプロセス志向性がその効率性と有効性に大きく影響していることが判明した。さらにこれら会議管理技術と企業のパフォーマンスの相関関係は非常に強いことがわかった。今後は継続的に、会議スコアリング手法を詳細化、標準化、汎用化させることに注力する予定である。これは詳細な実態調査・測定へ展開させる問題提起となりうるため、可能であれば業務実態全体の可視化にも展開させる。ビジネスプロセスに焦点を当てたケース教材作成のために、ヒアリング調査から得たデータ、質問票調査から得たデータ、文献調査から得たデータの接合を行う。
|
