2011 Fiscal Year Annual Research Report
サービスコンテンツの作り込みとその経済的効果の測定・評価に関する学際的研究
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23243061
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
伊藤 嘉博 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (10168388)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡田 幸彦 筑波大学, システム情報工学研究科(系), 准教授 (80432053)
南 知惠子 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (90254234)
平野 光俊 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10346281)
山本 浩二 大阪府立大学, 経済学部, 教授 (20166797)
目時 壮浩 武蔵大学, 経済学部, 講師 (90548851)
庵谷 治男 長崎大学, 経済学部, 助教 (20548721)
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| Keywords | サービスコンテンツの作りこみ / サービスリエンジニアリング / ツーリズム管理会計 / サービサイジング |
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| Research Abstract |
23年度は、サービスリエンジニアリングの支援モデルの構築を中心に研究活動を推進した。その過程で多くの 議論および検討項目が抽出された。これを受けて各研究メンバーがさまざまな分析を行うとともに、国内外の企業および行政機関を対象に訪問調査を積極的に行った。
また、研究調査を推進する上で、定量的な方法論だけに拘泥することは本研究プロジェクトの目的に合致しないことから、これを補完するアプローチに関する情報を研究メンバーが共有する必要があると考え、University of Auckland Business School、Senior LecturerのChris Akroyd氏を招聘して定性的方法論に関するセミナーを実施した。このセミナーでは、海外の最新の定性的管理会計研究の動向がサービス産業の事例をもとに紹介され、研究メンバーはもとより、早稲田大学の教員および大学院生を中心に50名近い参加者を得て、活発な ディスカッションが展開された。
さらに、前述のサービスリエンジニアリング支援モデルの開発と並んで、本研究のもうひとつの柱ともいえる質問書調査も、調査対象の繁忙期を避けるために実施時期が予定よりも若干ずれたものの、観光庁ならにび日本観光振興協会の協力を得て国内宿泊約3,000施設を対象に実施することができた。当該調査では、25パーセントを越える回収率を達成できたことにくわえ、補完的訪問調査の受諾件数も相当数に上るという期待以上の結果を得ることができた。ただし、調査期間がずれたことから、質問書調査の単純集計（統計解析はもともと次年度を予定）は翌年度に委ねる結果となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前述したように、質問書調査の解析が翌年度にずれ込んだことを除けば概ね計画通りに進んでいると思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究が第一に目標としたサービスリエンジニアリング支援モデルの構築は現時点でほぼ完結したと考えている。今後はできるだけ早い段階で、この成果を公表する予定である。これにくわえ、今後は以下の3つの課題を中心に研究調査を実施していく予定である。
(1)観光庁ならにび日本観光振興協会の協力を得て国内宿泊約3,000施設（国際観光ホテル整備法により登録しているホテルおよび旅館）を対象に実施した質問書調査の集計および解析作業を進め、同業種の国際化の現状と課題を明らかにしていく。
(2)上記と関連して、ツーリズム産業のサービスリエンジニアリングの中心課題とわれわれが認識する宿泊産業と鉄道・航空産業、飲食産業さらには公共機関とのコラボレーションの推進に向け、とくに管理会計情報の貢献の在り方を考察するために国内外の事例の探索を積極的に進めていく。
(3)本研究では、いわゆるサービス業のみならず製造業におけるサービス業務も研究の対象としている。近年では、メーカーを単に製品を製造・販売する業種としてとらえるのではなく、ビジネスプロセス全体を、顧客が要求するサービスを具現化して顧客に提供するための一連のサービス活動として認識したうえで、製造プロセスも当該活動の一部であると考えるサービサイジングの考え方が台頭してきている。われわれもサービサイジングに重点を置いた調査研究を従来から進めてきたが、今後これをさらに深化させ、上記のツーリズム関連の調査と合わせて、本研究の二本柱としてその理論的体系化を試みたいと考えている。
なお、上記3つの課題への実践的な取り組みとは別に、中間報告の形で、研究成果を学会およびフォーラム等を通じて積極的に公表していく予定である。
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