2011 Fiscal Year Annual Research Report
地震断層沿いに生じる地盤のラグランジアン変位の抽出と防災対策・国土保全への反映
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23246087
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小長井 一男 東京大学, 生産技術研究所, 教授 (50126471)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清田 隆 東京大学, 生産技術研究所, 准教授 (70431814)
竹内 渉 東京大学, 生産技術研究所, 准教授 (50451878)
関口 春子 京都大学, 防災研究所, 准教授 (20357320)
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| Keywords | 地震断層 / 地形変形 / ラグランジアン変位 / 地震防災 / 国土保全 |
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| Research Abstract |
数千,数万の命が奪われる海外の地震の被害調査では,被災地域内の地震記録が皆無であることも少なくなく,人的犠牲・物的被害の大きな代価を払いながらも地震対策やその後の国土保全のための教訓が十分に得られないことがある.したがって地形や地盤に残るありとあらゆる痕跡を見直し,そこに刻まれた情報から将来の地震防災,復興にかかわる教訓を読み解いていくことが求められている.地形に刻まれた地震痕跡から重要な情報を抽出することは,昨今のリモートセンシング技術の発達で決して不可能ではなくなっている.本研究は地震を引き金にまとまった(coherentな)土塊の移動(Lagrangian変位)をリモートセンシングで得られる空間に固定されたEuler座標上の標高変化から抽出する手法を震災の解析や長期にわたる復興に活用することを目的としている。本手法で検出されるLagrangian変位はノイズ除去のための移動平均法のパラメータに大きく影響され,また抽出対象も一体性を保った土塊の動きに限定される.地すべりを扱う場合にはさらに回転の3自由度を考慮した解析手法の改良も必要である.手法の改良と適切なパラメータ設定を行うためには,膨大な計測された実例の解析の積み上げが必要で.その意味で,研究代表者が関わった振興調整費事業によって,異なる7時期の膨大な地形データとオルソ画像,3577か所のボーリングデータ,復興工事資料,数万枚に及ぶ被害写真,そして調査された地下構造を基に推定された地震動など豊富なデータの蓄積されている中越は得難い場所であった.手法の改善もなされそれらの成果は1編の査読論文、1篇の著書の1章としてまとめられ、併せてもう1編の査読論文を投稿準備中である。またパキスタンの活用を踏まえその基礎データをまとめたものを2編の査読論文として発表した。なお平成23年度は、昨年3月11日に発生した東北太平洋沖地震で生じた液状化や斜面災害などの精緻な変形解析に本手法が活用され、これらが関連自治体などの機関に提供されたことも大きな成果である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究で提案する手法は手法は研究代表者らがすでにその原型を開発し、2004年中越地震の被災現場を中心に活用され、国土交通省や新潟県にも共有され復興に活用されてきたが、その精度を高め地盤変形の様々な局面での活用のノウハウを積み上げる必要があり平成23年度はその手法の改良に重点が置かれていた。折しも2011年3月11日の東北太平洋沖地震では1分以上にも及ぶとされる震源域の破壊によってきわめて継続時間の長い強い揺れが東北から関東にかけての広範囲で観測され、これがために液状化や斜面崩壊など土塊の移動現象が広範囲で報告され、本手法を活用しての精緻な液状化地盤沈下マップが作成されるなど、実例を通しての成果があげられた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画を策定する際に想定していた本手法の活用地域は2005年パキスタン・カシミール地震の被災地であったり、また2007年の?川地震の被災地であったが、昨年3月11日の東北太平洋沖地震(東日本大震災)で、これらの研究対象地域に加え、東日本大震災の被災地の中で本手法を活用していく対象も具体的に浮き上がってきた。すでに液状化の被害の甚大であった浦安地区については本手法を用いて液状化による地盤の広域沈下と側方移動の実態を精緻なマップとして作り上げている。液状化で沈下した地域が地震後も長期にわたり、内水氾濫や下水処理に長期にわたる課題が発生することは例えば1990年フィリピン・ルソン地震や1964年の新潟地震などの過去の事例が示すとおりであり、解析地域をより広域に広げ関連機関に詳細な地盤の変形状態を伝えることは本年度に取り組むべき喫緊の課題である。他に従前から対象としていた断層近傍の斜面災害地も調査・解析の対象である。
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[Journal Article] Breaching failure of a huge landslide dam formed by the 2005 Kashmir earthquake, Soils & Foundations2011
Author(s)
Kiyota, T., Sattar, A., Konagai, K., Kazmi, Z.A., Okuno, D., Ikeda, T.
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Journal Title
Soils and Foundations
Volume: 51(6)
Pages: 1179-1190
DOI
Peer Reviewed
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