2012 Fiscal Year Annual Research Report
少子高齢化時代におけるニーズ対応型・市民参加型福祉システムに関する国際比較研究
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23252005
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
手嶋 豊 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90197781)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
品田 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10226136)
櫻庭 涼子 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (20362808)
渋谷 謙次郎 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50346277)
曽我 謙悟 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60261947)
安井 宏樹 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60396695)
飯田 文雄 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70184356)
浦野 由紀子 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70309417)
赤坂 正浩 立教大学, 法学部, 教授 (80167816)
淺野 博宣 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40261945)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 福祉政策 / 少子高齢化 / 市民参加 / 医事法 / NPO |
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| Research Abstract |
本研究は、1980年代後半以降における先進国の福祉システムの特徴を「ニーズ対応・市民参加」型福祉ととらえ、その中・長期的な質向上と持続的発展に資する総合的な研究を行うことを目指す。本年度はニーズ対応型福祉の発展期に生じつつある問題の第一として、多様な福祉選択を一任された市民の自己決定能力の限界を巡る法的・倫理的諸問題とその対応策に関して、以下の研究を行った。
(1) 本研究では、上記の法的・倫理的問題全体に関するDworkin, Annas, Heldを初めとする多様な先行研究を幅広く検討し、それらの特質や限界・問題点等について考察した。その結果①福祉サービスの選択主体としての高齢者は自己決定能力の個人差が極めて大きく、従来主体の画一的・均質的な自己決定能力を前提としてきた福祉理論には再検討の必要が生じつつあること、②近年福祉システムの内部には多様な外国人の参入が進展しつつありこうした主体の文化的多様性に起因する自己決定能力の多様性への関心が高まりつつあること等の知見が明らかになった。
(2)ニーズ対応・市民参加型福祉システムの発展期に当たる2000年代以降今日までに北米・ヨーロッパ・日本の各国で生じた福祉の実例、及びその制度枠組みを素材とした当該国の研究者との意見交換を通じ、自己決定を巡る法的・倫理的問題の特質やその対応策等について多角的に分析した。その結果、①福祉に関する合理的自己決定の可能性は、選択対象としての福祉システムの差異、特に各国の福祉システムの史的・制度的差異に強く依存しており、今後こうした経路依存性の解明がとりわけ重要となること、②従来の高齢者の自己決定能力の低下を補完するための諸政策は、医療・年金・介護という三分野で個別・断片的に行われてきたが、近年各分野の連携強化を通じ、政策の効率化を進める必要が指摘されつつあること、等の知見が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本語での研究論文の公表や学会報告が当初の予定通り相当数行われていること、国外との研究者との交流も一定程度進展しており、さらに、外国語での研究報告・一般向け講演や、外国語論文の執筆を通じた成果公表も、当初の予定以上に順調に進んでいると評価できると解されるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降も、当初の研究計画に従い、新しい福祉システム下での福祉システムの持続可能性、さらには、福祉システムの再編成をめぐる諸問題について、順次考察を続けることとしている。
そのための方法として、これまで行ってきた、国内外での福祉システムの制度及びその運用についての調査を継続する。またそれらと並行して、海外諸国における本領域の研究者を招へいして知見を交換し、相互理解に努めるほか、各分担研究者は、国内外での学会等での研究報告及び学術雑誌への投稿を継続することとする。また、研究の最終的な成果として、外国語書籍の刊行に向けた作業を具体化するために、出版社との打ち合わせや原稿作成作業を順次進めると同時に、海外の研究者から外国語での出版に関する指導を仰ぎ、その準備作業を加速させる予定である。
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Research Products
(10 results)
