2012 Fiscal Year Annual Research Report
民事裁判における要件事実論の論理プログラミングによる計算機上の実現
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23300062
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| Research Institution | National Institute of Informatics |
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Principal Investigator |
佐藤 健 国立情報学研究所, 情報学プリンシプル研究系, 教授 (00271635)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 要件事実論 / 民法 / 法的推論 / 論理プログラミング |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、１）申請者が発見した要件事実論と論理プログラミングの対応関係を用いて、民事裁判における要件事実論にもとづく法的推論手法を計算システムとして実装し、２）そのシステム上に民法および民事判例を知識ベースとして構築して、実務や教育の場面で試用することで論理プログラミング技術を法的推論へ実用的に応用できるかを検証する、ことである。
今年度は、昨年度から継続して、民法の法律知識ベースの構築を継続するとともに、いろいろな問題について記述して、その有用性について検証した。さらに、このシステムの推論エンジンは主要ルールと例外を持つような法律ならばすべて適用できることが分かったので、憲法や刑法における裁判パターンについても記述実験を行った。また、デバッグツールの開発として、要件事実のブロック図を推論過程から自動的に出力するシステムを作成した。このシステムにより、主要ルールの要件および例外について2種類の矢印を使うことで、何が要件で、何が例外であるかが明確に理解できるようにした。また、文形式の出力結果の推論エンジンを変更して、すべての可能な論証を一つのブロック図の中で表現できるようにした。
また、法的オントロジーを構築し、より見通しのよい知識表現についての検討も行っているが、本年度は、複数のオントロジー同士を統合するために，オントロジー間の関係を同定する手法を開発した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成24年度においての計画としては、実用規模の法律知識ベースの構築およびそのためのデバッグツールの開発であった。23年度から引き続き法律知識ベースを構築を継続し、契約法および家族法部分の推論はできるようになったので最初の実用規模の法律知識ベースの構築はできたと考えている。また、そのためのデバッグツールについても、ブロック図の自動生成システムを開発したので、達成できたと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度の最大の目的は、本システムの教育的効果の検証であるので、それに向けて注力して行きたいと考える。本年度の予算の使用内訳のうち主なものとしては、本システムの知識ベースの構築継続のための技術補佐員の雇用、本システムのインタフェース部分の改良のためのソフトウェア外注の費用、および本システム教育的効果の検証のための学生実験のための学生に対する謝金がある。
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Research Products
(10 results)
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[Presentation] Handling Change in Normative Specifications2012
Author(s)
Duangtida Athakravi, Domenico Corapi, Alessandra Russo, Marina De Vos, Julian Padget, Ken Satoh
Organizer
11th International Conference on Autonomous Agents and Multiagent Systems
Place of Presentation
Valencia, Spain
Year and Date
20120604-20120608
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