2011 Fiscal Year Annual Research Report
正負の生態系サービス経済評価のための環境経済・倫理・法政策・生態学の融合研究
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23310031
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
吉田 謙太郎 長崎大学, 大学院・水産・環境科学総合研究科, 教授 (30344097)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉村 乾 独立行政法人森林総合研究所, 国際連携推進拠点, CIFOR派遣職員 (10353731)
菅原 潤 長崎大学, 大学院・水産・環境科学総合研究科, 教授 (70292183)
菊池 英弘 長崎大学, 大学院・水産・環境科学総合研究科, 教授 (20565254)
深見 聡 長崎大学, 大学院・水産・環境科学総合研究科, 准教授 (20510655)
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| Keywords | 生態系サービス / 生物多様性 / 環境経済評価 / 環境倫理 / 生態系サービスへの支払い / 鳥獣害 |
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| Research Abstract |
生物多様性を基盤とする生態系サ「ビスの保護と保全に向けて、生態学と環境経済学に加えて、倫理学及び法政策学の視点を取り入れた経済価値評価を実施するとともに、正負両面の生態系サービスへの支払いに関する実態調査及び制度分析を行うこと.が目的である。平成23年度は森林生態系という観点から、沖縄県やんばる地域とインドネシア・ジャワ島の国立公園2箇所、そして屋久島を対象として現地調査を実施した。また、屋久島と鹿児島県出水市においてアンケート調査を実施した。また、放射能汚染による生態系サービスの劣化について、食料や水への回避支出行動の変化、支払意志額と補償受取意志額の観点から経済評価を実施することにより、両者の乖離度に関する実証分析を行った。正負両面の生態系サービスへの支払いについては、屋久島においてエコツーリズムがもたらす自然環境の劣化と生態系サービスへの支払い政策が、合意形成及び市場化の観点から成立が困難であることも明らかとなった。インドネシアにおいては、国立公園を水源とする水の供給に関する生態系サービスへの支払い制度、そして絶滅危惧種であるヒョウによる鳥獣被害への補償に関する調査を実施し、日本の政策との制度運用における差違について検討した。また、鹿児島県出水市において絶滅危惧種保護政策への鳥インフルエンザの影響、そして保護のための環境教育における課題について検討を行った。持続可能な自然保護を達成するには、絶滅危惧種が地域における象徴として成立することが重要であることが明らかとなった。さらに、環境倫理の観点から、やんばる地域のマングース対策などの外来生物の問題及び再導入種に関する問題について検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
生態系保護に関するアンケート調査とともに、放射能汚染による生態系サービス劣化に関するアンケート調査を実施し、負の生態系サービスに関する詳細なデータを得ることができた。また、インドネシアにおける生態系サービスへの支払い政策、絶滅危惧種であるナベヅルの鳥インフルエンザと食害への補償、屋久島における生態系サービスへの支払いなど当初の予定以上に詳細な調査を実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題においては、生物多様性と生態系サービスの中でも、鳥獣害などのネガティブな生態系サービスの影響について分析することを課題としている。今後は、アンケート調査によるデータ収集、そして環境倫理に関する問題意識をモデルに取り組むために最適な調査対象地をリストアップし、調査を実施することが課題である。また、分析モデルに回答者の態度変数を組み込むための分析手法を応用することにより、推定結果の信頼性を向上させることも課題である。
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