2014 Fiscal Year Annual Research Report
正負の生態系サービス経済評価のための環境経済・倫理・法政策・生態学の融合研究
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23310031
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
吉田 謙太郎 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (30344097)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉村 乾 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (10353731)
深見 聡 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (20510655)
菅原 潤 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (70292183)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 生態系サービス / 生物多様性 / 環境経済評価 / 環境倫理 / 鳥獣害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の主要な研究成果は下記のとおりである。(1)生態系サービスに関する経済評価モデルの開発を行うこと。(2)環境経済評価のためのアンケート調査の実施、そして経済価値評価における個人の環境倫理意識がどのように影響するかについての実証分析を行うこと。(3)日本の島嶼地域等における正負の生態系サービスへの支払い事例に関する各種統計資料等のデータ収集と現地調査による問題把握を行うこと。(4)海外における生態系保護政策と生態系サービスへの支払い事例の体系的かつ包括的整理を行うこと。
(1)については、生態系サービスを経済評価するための市場価格に基づく手法を開発することを目的とし、屋久島と白神山地を対象として、自然資産区域における入域料に関する情報収集を行った。さらに、アンケート調査によって得られた表明選好法によるデータと実際の周遊行動を比較し、入域料の支払時にフリーライド行動が発現するメカニズムについて明らかにした。(2)については、放射能汚染と供給サービスに関する3年間に亘って収集した経済評価データを用いて、個人の価値判断に環境倫理意識が与える影響について実証分析した。さらに、中国雲南省における蒼山ジ海の自然環境保全事例を対象として、人々の環境倫理意識（開発と保護、不法行為等）と支払意志額の関係を明らかにするためアンケート調査を実施し、計量分析を行った。(3)については、神奈川県及び長崎県の水源環境保全税と森林環境税を対象として、生態系サービスへの支払いの観点から実施状況の検証を行うとともに、奄美大島と五島列島における外来種と鳥獣害の問題を正負の生態系サービスの事例とし、データ収集と計量分析を行った。(4)については、インドネシアや中国における生態系サービスへの支払い事例の特徴に基づき、国内外における効果的な制度構築に向けて知見をとりまとめた。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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