2013 Fiscal Year Annual Research Report
世論調査による中東諸国民の政治意識と政治体制の相互連関の解明
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23310173
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
濱中 新吾 山形大学, 教育文化学部, 准教授 (40344783)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青山 弘之 東京外国語大学, その他部局等, 教授 (60450516)
山尾 大 九州大学, 比較社会文化研究科(研究院), 講師 (80598706)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 世論調査 / エジプト / パレスチナ / イラク |
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| Research Abstract |
本研究は、中東地域政治の動向を決定する上で各国政府が注視する一般大衆の政治意識が、近年の政治変動の中でいかに再構成されたのかを分析し、対象国内の政治エリートと大衆の関係や体制の安定／不安定化の要因の解明を目的としている。本年は研究計画の最終年度として、(1)エジプト・アラブ共和国での全国世論調査の実施、(2)既に実施した世論調査データを用いた研究成果の報告、を行った。
(1)エジプト・アラブ共和国での全国世論調査では5月中に研究代表者、研究分担者および研究協力者間で質問票を作成した。その後、代表者の浜中がカイロ市にあるThe Egyptian Research and Training Center(ERTC)の事務所を訪問し、実査の委託契約の締結と実査チームとの研究打ち合わせを行った。2013年7月に生じたクーデタ後、エジプト国内の政情が不安定化し、世論調査の実施が危ぶまれたものの、11月に実査が行われた。その後、データファイルのクリーニング等が行われた。2014年2月に研究グループで単純集計報告書を作成し、プロジェクトのHPで公開した。
(2)本研究計画に関連する研究成果は日本比較政治学会(6月)、イスラーム地域研究東京大学拠点研究会(7月)、イスラーム地域研究上智大学拠点研究会(9月)など複数の機会で報告した。2012年度に実施したパレスチナ世論調査のデータを用いて報告した内容は研究論文として日本国際政治学会の機関誌『国際政治』第178号への掲載が決定している。また2011年度に実施したイラク世論調査のデータを用いた研究も、日本中東学会の機関誌『日本中東学会年報』第30巻1号への掲載が決定した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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