2013 Fiscal Year Annual Research Report
外国人散在地域の子どもの教育における保護者・学校・支援者の連携・協働モデルの構築
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23320109
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Research Institution | Teikyo University |
Principal Investigator |
土屋 千尋 帝京大学, 教育学部, 教授 (00242389)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内海 由美子 山形大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (20292708)
馬場 良二 熊本県立大学, 文学部, 教授 (30218672)
高畑 幸 静岡県立大学, 国際関係学部, 准教授 (50382007)
松岡 洋子 岩手大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (60344628)
中川 祐治 福島大学, 人間発達文化学類, 准教授 (70352424)
富谷 玲子 神奈川大学, 外国語学部, 准教授 (40386818)
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Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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Keywords | 外国人散在地域 / 外国につながる子ども / 結婚移住女性 / 子どものセーフティーネット / 大人のネットワーク / 組織間の連携・協働 / 協議会 / 「特別の教育課程」 |
Research Abstract |
1.2012年度山形・岩手・福島・熊本の支援者キーパーソンのききとり調査から、学校の中での支援は重要課題であり、かつ行政がイニシアティブをとっていくべきであることがわかった。2013年度は、行政のはたらきをとりあげ、山形・福島を中心に調査研究した。行政において、事業実施にあたってのエビデンスと説明責任をすべきことが重要で、調査では、それをふまえて実施されていることが確認できた。その結果をふまえ、異文化間教育学会でポスター発表した。また、組織間の連携・協働をうながす「協議会」を設置し、地域全体の教育支援をささえるしくみをつくる必要性について論文にまとめた。 2.2013年度山形:日本語学習支援ネットワーク会議、福島:「フクシマススムファンド」事業、熊本:担任と日本語の先生の研修会、岩手:合宿と研修会、静岡:外国人学校生徒と学生の交流事業を行政や民間支援団体と協力して実施した。これらの実践をふまえて、子どもの教育支援において、大学がどうかかわるか、大学を①高等教育機関. ②調査研究機関. ③プロジェクト主宰者. ④研修機関. ⑤人材供給. ⑥HUB.ととらえ、事例を分析し、日本国際教育学会(特定課題研究)で発表した。 3.教育関係者が一堂に会した会議や研修会において、2014年度から実施される「特別の教育課程」について学習する機会がもうけられた。山形、福島、岩手では文科省国際教育課より概要説明を直接うけ、熊本では評価関連の研修がおこなわれた。このようなことが可能になったのは、科研の調査研究をすすめる中で構築されたネットワーク力がその要因であるといえよう。この成果をもとに、散在地域での「特別の教育課程」実施にむけての提言を異文化間教育学会でパネルをおこなう。 4.子どもの教育支援および保護者の支援について、科研メンバーが研究成果をもとに、国内6カ所、海外1カ所で招待講演をおこなった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1. 保護者・教員・支援者と行政に対するききとり調査や連携・協働の事例のほりおこし調査にあたっては、調査協力者の活動に役だつような情報を提供したり、助言をおこなったりして、調査後も連絡をとりあい、情報交換・共有ができている。科研メンバーと地域の保護者・教員・支援者・行政の連携協働も年をおうごとにふかまってきている。 2. 2014年度から実施の「特別の教育課程」に関して、福島・岩手・山形の散在地域で、県教委と地教委、交流協会、支援団体等日本語指導関係者と大学が一堂に会した2013年度の連絡会議や研修会において、文部科学省より「特別の教育課程」に関する概要説明を直接うけ、参加者で情報交換ができた。熊本では、DLA関連の研修会が開催された。いずれの連絡会議や研修会においても、科研メンバーはそれぞれの地域で、企画段階から参加し、日頃の研究成果でつちかったネットワークをいかして、会の運営に実質的に貢献している。
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Strategy for Future Research Activity |
科研のメンバーは教育現場や地域に足をはこび、研究にとりくんでいる実践者である。調査の際は、現場に役だつことの助言をおこなっている。このスタンスをかえず、教育現場や地域における保護者・学校教員・支援者をエンパワーメントしつつ、行政と連絡をとっていくことをおこたりなく、研究をすすめていく。また、情報不足、貧困などの理由により学校にアクセスできず、不就学状態におちいっている子どもの現状の把握、不就学をふせぐための方策考案の研究も継続しておこなう。
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Research Products
(13 results)