2014 Fiscal Year Annual Research Report
外国人散在地域の子どもの教育における保護者・学校・支援者の連携・協働モデルの構築
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23320109
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
土屋 千尋 帝京大学, 教育学部, 教授 (00242389)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内海 由美子 山形大学, 学内共同利用施設等, 教授 (20292708)
馬場 良二 熊本県立大学, 文学部, 教授 (30218672)
富谷 玲子 神奈川大学, 外国語学部, 准教授 (40386818)
高畑 幸 静岡県立大学, 国際関係学部, 准教授 (50382007)
松岡 洋子 岩手大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (60344628)
中川 祐治 福島大学, 人間発達文化学類, 准教授 (70352424)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 外国人散在地域 / 外国につながる子ども / 日本語指導 / 特別の教育課程 / 協議会 / 外部支援者 / 組織間の連携・協働 / 子どものセーフティネット |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1.平成26年度より施行された日本語指導の「特別の教育課程」の編成・実施が、外国人散在地域で実質的に意味あるものとして機能させていくためにはどのように連携・協働をすすめるかを主軸において、岩手・山形・福島・熊本の4地域で調査研究をおこない、各地域からモデルとなりうるとりくみをあらいだした。
(1)岩手では外国につながる子どもの教育にかかわる連携組織が機能しており、県レベルで情報共有と研修をおこなっている。ここでは県教委のはたす役割がおおきい。(2)福島では県の国際交流協会が全県単位での教育支援環境をととのえる2年間の助成事業をおこなった。県協会は中間支援組織としての役割をはたした。(3)山形市では、外部支援者と市教委、学校が連携して、平成27年度から「特別の教育課程」を実施する。(4)熊本市ではセンター校の日本語指導担当者と学級担任の連携・協働がすすめられている。
これらの調査研究の結果、外国人散在地域においては、A.情報周知、B.研修:教員や支援者、C.教材：情報へのアクセスと活用法、D.人材：外部支援者の活用および外部支援者と学校教員が連携し補完することが、課題としてあげられ、課題解決のために、子どもの教育支援にかかわる団体・組織同士の連携・協働と解決をうながす場となる「協議会」が必要となるとの結論にいたった。「協議会」は組織のネットワークであり、県と県教委が主体的な役割をはたさなければならない。
2.科研のメンバーが所属する大学が主催・協賛したり、行政や学校、民間支援団体と協働したりして実施した主要な事業は、研修会や分科会の他に、多文化キャンプ開催、「山形市のたのしい学校」のタガログ語版作成、学生を外国人学校や学習支援教室におくる等がある。これらの事業に企画段階からかかわり協働することで、各自のフィールドでつちかってきた教育支援関係者との関係がさらにふかまった。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(27 results)
