2015 Fiscal Year Annual Research Report
コーパス言語学に基づく司法英語の活用発信型辞書の開発
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23320119
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
鳥飼 慎一郎 立教大学, 異文化コミュニケーション学部, 教授 (90180207)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
溜箭 将之 立教大学, 法学部, 教授 (70323623)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 司法英語 / 発信型辞書 / アメリカ最高裁判例 / アメリカロージャーナル / イギリス最高裁判例 / イギリスロージャーナル / 契約書 / コーパス言語学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
司法英語では、極めて基本的な動詞を用いて司法英語の専門用語をディスコース内に導入することが頻繁に起こる。具体的には、基本的な動詞であるbring、file、enterなどを用い、その目的語に司法英語の専門用語であるsuit、plea、proceedings、petition、injunction、action、motionなどを使う用法である。このような用法は、Jespersen (1942)ではlight verb constructionとして、Quirk et at (1985)ではeventive objectとして、Huddleston and Pullum (2002)ではlight verb alternantとして紹介されている独特の文構造に通じるものがある。これらの構造に共通した特徴は、司法行為の名詞化形を目的語に使用するため、司法上の行為が動作としてではなく個別の司法行為として表現できることに加え、名詞化形に対して多彩な修飾語句を付加することが可能となり、極めて情報量の多い名詞句を構成できることにある。また、専門用語によっては複数の基本動詞を使い分けることが可能であり、それが司法英語独特の微妙なニュアンスの違いを表出することを可能にしている面もある。このような司法英語の用法は、コーパス言語学という数量的分析方法を持ってこそ抽出が可能となり、司法英語の習得を目指す日本人学生の受信能力だけでなく発信能力を飛躍的に高めることに寄与するものである。
本研究では、これらの基本動詞と名詞化された専門用語とをネットワーク状に図式化し、どの専門用語がどの基本動詞を介して他の専門用語とどの程度の強度で関係しているのか、どの基本動詞がどの専門用語を共有しているのかなどを具体的かつ数量的に示し、司法英語の構造を明らかにし、その研究結果を日本人のための発信型の司法英語辞書に反映させてゆく所存である。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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