2013 Fiscal Year Annual Research Report
途上国におけるコミュニティベースの災害復興戦略とリスク管理
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23320181
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
高橋 誠 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30222087)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
海津 正倫 奈良大学, 文学部, 教授 (50127883)
田中 重好 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (50155131)
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (80410851)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 自然災害 / コミュニティ / 災害復興 / リスク管理 / 脆弱性 / エンパワーメント |
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| Research Abstract |
まず、災害へのコミュニティアプローチについて、復興プロセスに見るコミュニティと政府との関係を概念化した。アチェは当初トップダウン型で復興が進める計画だったが、非政府部門からの物資の大量流入があり、コミュニティはボトムアップというよりも媒介的機能を期待された。徹底したトップダウン型は中国四川大地震に見られ、大量の集落移転によって復興が図れたが、様々な社会的問題を招来した。一方、中部ジャワ地震や東日本大震災はボトムアップ型に見えるが、後者では、財政構造や専門知識の点でコミュニティに限界があり、そのことが復興の遅さに影響している。これらとハザード特性や地理的条件との関連について、国際比較によって精緻化する必要がある。次に、これまでの定点観察の結果を総括し、コミュニティパースペクティブからの災害モノグラフとして学術書を刊行した。ここでは、コミュニティベースのリスク管理に関して、特にコミュニティ防災をめぐる公的制度の問題、集合的記憶の埋め込みとコミュニティベースの災害プリペアドネスの問題を議論した。三番目として、地域全体としての経済的エンパワーメントがコミュニティ防災の資源的側面にとって鍵であり、そのために生計・経済復興の状況の現段階を理論的に位置づける必要性を指摘した。インドネシア他地域との比較研究から、特に養殖業や農業といった、当地を特徴づける土地利用型経済活動に焦点を当て、生産の復興状況と供給体系の調査を行った。アチェでは、複雑な階層的な供給体系が復活しておらず、比較的短距離・単純なものに置き換わる傾向が指摘できる。これらのことを詳細に検討するために質問紙調査によって量的データを取得し、簡単な分析を行った。最後に、東日本大震災被災地との比較研究を行い、津波避難行動、地理的知識と想像力、地理的ロケーションの関係に関するコミュニティメカニズムに密接な関係があることを指摘した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定されていた質問紙調査をアチェで実施することができた。これは、大規模災害からの復興過程でコミュニティのエンパワーメントがどのように図られるかを見るための量的データを取得するためであり、インタビュー調査で取得した質的データとともに、これをもとに、経済的エンパワーメントがコミュニティ防災にとって鍵であるという仮説を検討する。なお当初計画では、ジョグジャカルタ地域でも質問紙調査を行う予定があったが、中部ジャワ地震の規模や特性の点から見て、この問題が災害復興の枠組みから都市化や近代化といった定常的社会変動に移っていることが、現地の協力研究者との議論や現地観察から確認されたためであり、それゆえ、経済的エンパワーと災害復興に関してはアチェ地域に焦点を絞ることにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
暫定的に構築された研究枠組みに沿って、コミュニティアプローチの３側面に関してアチェ地域に焦点を置いた、コミュニティの災害対応に関する現地調査を引き続き行う。今後は、とりわけ人々の生計・経済の側面に焦点を置き、すでに取得した量的データの分析を進め、大規模災害からの復興プロセスにおけるコミュニティの変化を、ローカル－リージョナル－ナショナルといった多層的空間構造の中で定式化する。また、これまで意識していたインドネシア他地域との比較に加え、中国四川地震や東日本大震災といった他の国の地震災害も視野に入れ、実績概要に記した、コミュニティと政府、および非政府部門との関係に配慮したコミュニティベースのリスク管理のありようについて、途上国と先進国との違いにも注意して理論化を図りたい。最終年度に当たるために、研究のまとめとして、これらの理論について、英語での出版と、インドネシアでのワークショップを開催の可能性について具体的に検討する。
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