2014 Fiscal Year Annual Research Report
途上国におけるコミュニティベースの災害復興戦略とリスク管理
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23320181
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
高橋 誠 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30222087)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
海津 正倫 奈良大学, 文学部, 教授 (50127883)
田中 重好 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (50155131)
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (80410851)
伊賀 聖屋 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (70547075)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 自然災害 / コミュニティ / 災害復興 / リスク管理 / 脆弱性 / エンパワーメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
コミュニティアプローチの３側面（①空間／場所、②普通の人々、③ローカル社会組織）に関して、アチェとジョグジャカルタなどのインドネシア諸地域においてコミュニティの災害対応に関する現地調査を行うとともに、東日本大震災被災や南海トラフ大地震への備えなど、日本における状況との比較研究を行った。まず①に関しては、津波による大きな地形改編や水質の化学的変化など、自然ハザード後に必然的に起こる生活環境の変化と生態系の復元メカニズム、それらと社会的対応との関連に言及し、例えば、アチェでは生活環境の生物理的変化に対する対応が専らアドホックなレベルに留まり、コミュニティと外部専門組織との連携が弱いこと、ジョグジャカルタではムラピ山火砕流跡の人工改編に建築資材をめぐる市場メカニズムが機能していることなどを明らかにした。②については、津波の人的被害と避難行動との関連に関する、普通の人々の目線に立った比較研究によって、避難行動を導く身体化された地域知の役割を明らかにするとともに、アチェと東北とで見られる科学的知識レベルの大きな格差と死亡率の差異に加え、避難行動、地域知、集落の地理的条件に関わるコミュニティレベルでのリスク管理の必要性を指摘した。③については、経済・生計復興に焦点を当て、既収得質問紙調査データの分析と、とりわけコミュニティレベルの農民組織（クロンポク・タニ）の機能に関するインタビュー調査などを行った。アチェとジョグジャカルタの両地域では、経済復興プロセスに介在する鍵組織間の垂直的統合および水平的連携の双方において大きな違いがあり、それがローカリティの社会構造、紛争といった社会変動、政府やNGOなどの外部組織の介入様式と関わることを明らかにした。これらの結果は、日本内外の学術会議で発表するとともに、インドネシア科学院やガジャマダ大学で合評会を行い、現地の研究者からの議論を受けた。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(17 results)
