2013 Fiscal Year Annual Research Report
学部課程法学教育の社会的機能と指導理念に関する法史学的・法理論的総合研究
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23330032
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Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
林 智良 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90258195)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 竜一 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00257958)
栗原 麻子 大阪大学, 文学研究科, 准教授 (00289125)
福井 康太 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00302282)
中尾 敏充 奈良大学, 教養部, 教授 (30155668)
三阪 佳弘 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (30219612)
三成 賢次 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90181932)
山辺 規子 奈良女子大学, 研究院人文科学系, 教授 (00174772)
坂口 一成 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10507156)
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Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 知識社会学 / 教育社会学 / 賢慮 / 大学史 / 高等教育論 / 弁論術 |
Research Abstract |
本年度は、近代ドイツにおける大学理念と法学部について2013年6月27日三成賢次班員から報告を受けて討議するとともに、トルコにおける法学教育と人材育成について2013年11月7日大阪大学法学研究科付属法政実務連携センター外国人研究員のアイシェ・エンジュル博士(イスタンブール大学法学部助教)からの報告を受け、地域的・歴史的比較の範囲を拡大した。 その後、複数回の準備会合を経て、国際シンポジウム「東アジアにおける法学部教育の可能性 – What is “Legal” Education? - 」を2013年12月7日に開催した。本シンポジウムは中華人民共和国、台湾、対韓民国、我が国からパネリストを招き、法学教育制度設計と教育実践を進める上で「法学教育が社会で果たしうる役割」、各種専門職大学院や他の諸機関と大学法学部の協働・分業関係とのあるべき姿を討議した。なお、この内容は単行書として出版準備を進めている。 2014年2月下旬には、林智良班員が日本における法学部教育の継受に関する周辺調査を行うために、連合王国ロンドン大学(IALS,Senate House Library等の諸施設)、オックスフォード大学ベイリオル学寮などを訪問した。 併行して、日本の大学法学部各校から取り寄せた法学部履修資料類と募集パンフレットの整理を進め、現在の日本における法学部の担当者がどのような人材育成を目指し、どのような知識の伝達を志向しているかに関する調査を進めた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アジア近隣諸国からパネリストを招き、法学部教育に関して各国が直面する課題を比較の観点から明らかにして、それによって今後探求するべき内容の指針をより具体的にし得たため。
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Strategy for Future Research Activity |
残余2年度にいたり、以下の3点を本年度取り組むべき主要事業としたい。(1)昨年度国際シンポジウムの成果公表、 (2)日本における大学法学部募集資料の検討を通じた現代日本の法学部教育現状及び理念の把握、(3)過年度から継続しての地域的・歴史的比較の対象拡大と分析の深化。
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Research Products
(5 results)