2015 Fiscal Year Annual Research Report
学部課程法学教育の社会的機能と指導理念に関する法史学的・法理論的総合研究
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23330032
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
林 智良 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90258195)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山辺 規子 奈良女子大学, 人文科学系, 教授 (00174772)
中山 竜一 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00257958)
栗原 麻子 大阪大学, 文学研究科, 准教授 (00289125)
福井 康太 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00302282)
坂口 一成 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10507156)
中尾 敏充 奈良大学, 教養部, 教授 (30155668)
三阪 佳弘 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (30219612)
三成 賢次 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 理事 (90181932)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 法学教育 / 知識社会学 / 高等教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
このプロジェクトが提案された時期は、法科大学院制度発足から6年が経過し、同制度発足後も存続した法学部及び法科大学院それぞれにおける法学教育の意義と、両機関の協働関係のあり方が問われるという時点に位置していた。 そしてこのプロジェクトの目的は、法曹養成に特化しない学部課程での法学教育が果たしてきた社会的役割とその指導理念について、法史学・比較法・法理論等の諸観点から総合的立体的に研究した上で、法学部教育の存立基盤について解明することであった。研究分担者として、主に大阪大学に在籍する基礎法学諸部門専攻スタッフに加え、古代ギリシャ史、中世イタリア史を専攻する研究者の参加を仰いだところに特徴を有する。
研究期間において、各参加者はまず個別に研究を深めて、報告と討論を重ねたが、さらに多種多様な地域（ドイツ、英連合王国、スペイン、トルコ、南アフリカ、韓国、中国、台湾、ウズベキスタン他）の法学研究者を招いて法学教育の実情の 報告を依頼し討論した。また、台湾（2012年10月30―11月3日）と韓国（2015年11月1 -4日）には複数メンバーにて実地調査を行った。さらに、本プロジェクトのハイライトとしては、国際シンポジウムを2013年12月7日に大阪大学豊中キャンパスのシグマホールにて開催した。同シンポジウムでは中国、韓国、台湾からゲストスピーカーを招き、本プロジェクトのメンバーと共に国際的比較検討を展開した。その成果は｢阪大法学｣誌上（第64巻第5号(2014)）、第64巻第6号（2015））に掲載している。それに引き続いて、法学教育に対する実践的弁論術教育が果たしうる寄与の可能性をテーマにしつつ、英国の専門家2名を招いてミニ・シンポジウムを大阪大学豊中キャンパスの大阪大学会館にて2014年4月9日に開催し、さらにその成果を同誌（第64巻第5号(2014)）に掲載した。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(13 results)
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[Presentation] Democracy in Japan?2016
Author(s)
Tomoyoshi Hayashi
Organizer
Annual Kyushu University Law Conferemce
Place of Presentation
Kyushu University（福岡県福岡市）
Year and Date
2016-02-14 – 2016-02-14
Int'l Joint Research / Invited
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