2014 Fiscal Year Annual Research Report
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23330039
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
内山 融 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (00242066)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 直樹 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (30146948)
鹿毛 利枝子 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (10362807)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 専門性 / 政策形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、これまでの成果を踏まえ、実証・理論両面での作業を完了した。各自のテーマに関する実証的研究を進めると同時に、専門性をめぐる理論的検討も発展させた上で、両者を統合し、研究目標を完遂した。
具体的には、各自対象地域の現地調査とその理論的分析を進めると共に、２ヶ月に一度程度の頻度で研究会を開催し、進捗確認と全体の理論的理解の共有を図った。
各国の実証研究については、研究代表者である内山融のとりまとめの下、研究分担者及び連携研究者・研究協力者各自が国内外の現地調査等を行いながら、推進した。内山融は日英の経済政策について、高橋直樹は英国の政党等について、苅田真司は社会科学の歴史について、牧原出は日本の司法について、伊藤武は西欧の非多数決主義的機関(NMI)について、川嶋周一はＥＵの専門家委員会について、鹿毛利枝子は日米の市民団体等について、岡山裕は米国の司法について、藤田由紀子は日英の技官（プロフェッショナル公務員）について、伊藤正次は日本の国税専門官等について、杉之原真子は国際金融に関わる行政官について、石垣千秋は日英の医療政策について、早川有紀はＥＵの環境政策について、各々研究を進めた。
理論枠組みの検討においては、内山と苅田が検討を進め、定例研究会で報告を行うなどして、メンバー全員の共有を図った。
上記を踏まえ、年度終わりに成果物の出版を目指して最終的とりまとめを行った。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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