2013 Fiscal Year Annual Research Report
中国外交150年の長期分析―19世紀以来の連続・変容過程の再検討―
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23330050
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
川島 真 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (90301861)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
茂木 敏夫 東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (10239577)
青山 瑠妙 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (20329022)
岡本 隆司 京都府立大学, 文学部, 准教授 (70260742)
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Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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Keywords | 中国外交史 / 歴史と現代研究 / 中国外交文書 / 中国の主権概念 / 連続と断絶 / 中国の外交官 / 条約の継承 / 革命外交 |
Research Abstract |
本研究は、19世紀から現在にいたる中国の外交について、外交史研究者と現代外交研究者が共同チームを組織し、既存の時期区分を批判的に検証した上で、その連続性と変容過程を、実証研究を踏まえて検討し、中国外交の通史的枠組みを提示することを目的として組織された。これまで、第一年度には、東アジア国際関係史研究会を二回開催するなどして、現代中国(現代東アジア)と近代中国(近代東アジア史)の間の断層面を探り、課題の共有をはかりつつ、分担者がそれぞれの課題に取り組んだ。その過程で、主権の重視など、一定の一貫性は見られるものの、それは二十世紀初頭に掲載されたものであり、また対外政策の面では日清戦争後、また1949年前後に大きな断層面があることが意識されるようになった。また、第二年度には、従来、中国外交史の叙述上の分岐点とされた日清戦争から義和団事件前後の時期、また1927/28年、あるいは1949年前後などについて、東アジア国際関係史研究会、また個々の研究分担者の活動を通じて、制度、思想、言説、政策、交渉などの多様な側面から、計画書に基づいて、一定の成果を上げることができた。そして、最終年度たる本年には、東アジア国際関係史研究会を引き続き開催しつつ、これらの断層面が生まれた背景とともに、一貫性、連続性の所在についての検討をおこなった。その結果、20世紀初頭の主権概念の形成の重要性が指摘され、これが中華人民共和国にも継承される重要な要素である可能性ことが確認できた。これについて、新たな共同研究をおこなうことも検討され始めた。
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Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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