2013 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
23330079
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Research Institution | Hitotsubashi University |
Principal Investigator |
川口 大司 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80346139)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 高弘 神戸大学, 大学院国際協力研究科, 准教授 (20547054)
荒井 洋一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (50376571)
市村 英彦 東京大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50401196)
浅野 博勝 亜細亜大学, 経済学部, 准教授 (70327295)
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Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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Keywords | 労働政策 / 経済統計学 |
Research Abstract |
本研究は3つの研究課題から構築されている。 第一の課題である雇用調整費用の推定に関しては、平成25年度までに、経済産業省『企業活動基本調査』のデータの整理を終え、推定の基礎となる理論モデルを構築し、推定可能な計量経済学的モデルを構築し、さらにコンピュータ上でのプログラミングを終え初期的な推定結果を得たところである。推定にあたっては正社員と非正社員の間で非対称な調整コストの存在を仮定し、同じショックに対して正社員と非正社員では雇用調整の度合いが異なることに焦点を当てながら分析を行っている。 第二の課題である労働時間の減少がもたらす労働者の厚生変化に関する研究は総務省『社会生活基本調査』並びに内閣府『国民選好度調査』の分析を終え、結果をIZA Discussion Papers 8077としてとりまとめ公開した。この研究では1988年より施行された改正労働基準法の影響で外生的に減少した労働時間が労働者の幸福度にどのような影響を与えたかを検証した。法改正以前に長時間労働していたものほど法の影響を受けやすかった点を利用して行った推定の結果、労働時間が減少しているグループの幸福度は少なくとも減少しなかったことが明らかになった。韓国でも2000年代に同様の法定労働時間の削減が行われたが、本質的には同様の結果が得られている。 第三の課題である東日本大震災後の電力使用状況に関する研究であるが、総務省『家計調査』のデータ整理を行い、初期的な結果を得て京都大学やエコノメトリックソサエティー・アジアンミーティングといった研究会や学会で報告を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
労働時間規制と労働者の厚生との関係に関する研究はすでに完了している。雇用調整費用の推定並びに電力使用行動の推定についてはデータの整理を終え初期的な結果は得ている段階であり、計量経済学モデルの微調整と論文執筆が残された課題である。全体としてみると、おおむね順調に進捗しているといえる。
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Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は雇用調整費用の推定並びに電力使用行動の推定に関する研究を完成させ、それぞれについて論文を完成させることを目標とする。 雇用調整費用の推定に関しては、研究分担者と連絡を密にとり、推定モデルの微調整を行い、論文に結実させたい。 電力使用行動の分析については、計量経済学的分析の枠組みを確立することが課題であり、確立された分析枠組みに基づいて分析を完了させ論文を執筆する。
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Research Products
(17 results)