2014 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
23330084
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Research Institution | Reitaku University |
Principal Investigator |
清水 千弘 麗澤大学, 経済学部, 教授 (50406667)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
唐渡 広志 富山大学, 経済学部, 教授 (00345555)
佐藤 英人 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (00396798)
森田 学 青森中央学院大学, 経営法学部, 准教授 (40599560)
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Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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Keywords | 物価指数 / 住宅価格指数 / 商業不動産価格指数 / ヘドニック法 / リピートセールス法 / トービンのq |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は,家計,企業の多様性といった属性に配慮し,新しい不動産価格指数の推計方法を開発することを目的としてきた。一連のプロジェクトは,住宅価格指数,商業不動産価格指数の二つの領域に関して,従来から提案されてきた伝統的な手法に対し,次の意味で新しい推計方法の提案と実用化に向けての方向性を見いだすことができた。まず,住宅価格指数については,伝統的にはヘドニック価格法,リピートセールス価格法といった手法によって推計するのが一般的であった。しかし,国民経済計算などの公的統計では,住宅という一体の価値ではなく,土地と建物を分離した価値の測定が求められている。土地が再生産不可能な財である一方で,建物は再生産が可能で,かつ減価償却の対象になるためである。そこで,本研究では,建物の減価償却を考慮したリピートセールス価格法と,土地と建物を分離するためのBuilder's Modelと名付けた新しい推計方法を提案した。これらの研究は,研究協力者である香港大学,ブリティッシュコロンビア大学の研究者らとの共同研究となる。続いて,商業不動産価格指数は,金融市場の特性に注目した。近年においては,REITと呼ばれる不動産証券化商品が上場されている。そこで,REITの持つ金融市場の特性と,REITを運営する運営体,つまり企業の多様性に配慮した商業不動産の価値測定の方法と価格指数の推計方法を提案した。このような研究成果は,IMF,国連,OECDなどの公的統計に責任を持つ国際機関が中心になって進めてきた国際住宅不動産価格指数作成指針,国際商業不動産価格指数作成指針にそれぞれが明記され,今後の各国で進められるであろう価格指数の整備に貢献していくものと予想される。また,実用化に向けた貢献だけでなく,海外のJournalに論文が掲載されたことで,学術的な貢献もできたものと考えている。
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Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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