2011 Fiscal Year Annual Research Report
マンション法制改編による権利調整・取引費用の低減効果に関する実証的研究
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23330090
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
久米 良昭 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60316643)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
山崎 福寿 上智大学, 経済学部, 教授 (10166655)
中川 雅之 日本大学, 経済学部, 教授 (70324853)
瀬下 博之 専修大学, 商学部, 教授 (20265937)
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| Keywords | マンション建替え / 区分所有法 / 都市計画・建築規制 / 土地利用計画 / コンドミニアム |
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| Research Abstract |
1.2002年法改正(日本)が建替の取引費用を削減した効果の推計
過去15年程度の老朽マンション・中古価格データを収集し、地点属性を説明変数とする価格関数を推計することによって、2002年法改正後、価格が有意に上昇したことを検証した。
2.既往文献の収集・整理による問題点摘出……学会誌、専門誌等に掲載されたマンション建替関連論文として、(1)建替法制の解釈論、(2)建替事業事例報告、(3)建替実務を踏まえた問題点と課題の報告、(4)法建替法制の立法論などがある。文献を収集・整理し、問題点と課題を抽出する。
3.マンション建替事業についての実態調査……老朽マンション(概ね築後45年以上)の管理組合や、これまで建替事業に関わってきたデベロッパー、権利調整専門家等に対して、マンション建替を実施するうえでの主要な課題、区分所有法、マンション建替円滑化法等制度上の隘路の実態把握を目的とするアンケート調査を実施した。
4.マンション建替法制の改善課題の摘出・整理
以上の実態調査を踏まえて、マンション建替の阻害要因になっていると考えられる一般的な課題と、区分所有法、マンション建替円滑化法等に残された制度的課題を抽出・整理する。現時点では、マンション建替の阻害要因として以下が想定されるが、アンケート等実態調査を通じて妥当性を検証する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究所年度においては、文献調査、建替え事例等の実態調査を通じて、現行制度上の問題点を理論的に解明することができた。このため、当初の予定とおりの成果が得られている。
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| Strategy for Future Research Activity |
実証分析のためのデータ整備も概ねできたことから、研究者の相互の情報・意見交換を通じた分担体制により、次年度以降の本格的な実証分析を進めることとする。
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