2014 Fiscal Year Annual Research Report
マンション法制改編による権利調整・取引費用の低減効果に関する実証的研究
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23330090
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
久米 良昭 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60316643)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 福壽 日本大学, 経済学部, 教授 (10166655)
瀬下 博之 専修大学, 商学部, 教授 (20265937) [Withdrawn]
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
中川 雅之 日本大学, 経済学部, 教授 (70324853)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | マンション建替え / 区分所有法 / 都市計画・建築規制 / 土地利用計画 / コンドミニアム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．2002年法改正（日本）が建替の取引費用を削減した効果の推計……老朽マンション・中古価格データを収集し、地点属性を説明変数とする価格関数を推計することによって、2002 年法改正後、価格が有意に上昇したことを検証した。
２．既往文献の収集・整理による問題点摘出……学会誌、専門誌等に掲載されたマンション建替関連論文として、①建替法制の解釈論、②建替事業事例報告、③建替実務を踏まえた問題点と課題の報告、④法建替法制の立法論などがある。文献を収集・整理し、問題点と課題を抽出した。
３．マンション建替事業についての実態調査……老朽マンションの管理組合や、これまで建替事業に関わってきたデベロッパー、権利調整専門家の協力を得て、マンション建替を実施するうえでの主要な課題、区分所有法、マンション建替円滑化法等制度上の隘路の実態を調査した。
４．マンション建替法制の改善課題の摘出・整理……以上の実態調査を踏まえて、マンション建替の阻害要因になっていると考えられる一般的な課題と、区分所有法、マンション建替円滑化法等に残された制度的課題を抽出・整理した。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(8 results)
