2013 Fiscal Year Annual Research Report
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23330092
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| Research Institution | 公益財団法人国際東アジア研究センター |
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Principal Investigator |
八田 達夫 公益財団法人国際東アジア研究センター, その他部局等, その他 (70008647)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
唐渡 広志 富山大学, 経済学部, 教授 (00345555)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 経済統計学 / 交通需要マネージメント / 違法駐輪対策 / まちづくり / 集計ロジットモデル |
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| Research Abstract |
本研究は、駅単位で集計されたデータを利用して自治体の制御可能な政策変数である①駐輪料金、②撤去率、③駐輪場空き割合が駅前の違法駐輪台数に与える影響を分析することと、その結果に基づいて3政策変数の費用対効果分析を行うことを目的としている。
平成25年度には、第1に、24年に構築したデータベース構築の成果を利用して、実駐輪需要を決定するメカニズムを定式化する構造化された計量経済モデルを完成させ、上記3政策変数の効果分析を測定した。さらに、実証モデルの成果を利用して、放置自転車対策のシミュレーション分析を行い、経済効率性の観点から最も望ましい政策の提言を行った。
計量分析では、いくつかの推定方法を用いたが、通常の最小2乗法だけでなく、被説明変数である違法駐輪率の値域が0と1の間に限定されるため、集計ロジットとトービットモデルも用いた。
違法駐輪率が高かった2001年のデーターを用いると、3変数はすべて有意であったが、違法駐輪が激減した最近のデータでは、駐輪料金は、いずれの推定方法でも、有意な結果をもたらさず、撤去率と駐輪場空き割合とのみが、有意な結果をもたらした。
しかし撤去率の効果は小さかった。1000万円の費用をかけて撤去率を上げる場合、集計ロジットモデルでも、トービットモデルでも、自発的な違法駐輪の低下は一日あたり1台かそれ未満である。1000万円の投入によって一日平均7台の撤去が増えること自体が、その違法駐輪減少の効果のほとんどすべてである。
それに対して、同額の追加費用を駐輪場の増設に投下したときの自発的な違法駐輪抑制効果は極めて高い。例として、高円寺で、1000万円分駐輪場を増設すれば、集計ロジットモデルの場合910台（公共用地を利用すれば1889台）放置自転車が減ることが予測できた。以上の分析から、駐輪場建設が最も効果のある違法置自転車対策であることがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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