2013 Fiscal Year Annual Research Report
逆都市化における頑強性を高めるコンパクトシティ政策シミュレーションに関する研究
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23330097
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
鐘ヶ江 秀彦 立命館大学, 政策科学部, 教授 (90302976)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石橋 健一 名古屋産業大学, 環境情報ビジネス学部, 准教授 (00333039)
谷口 仁士 立命館大学, 立命館グローバル・イノベーション研究機構, 教授 (20121361)
大槻 知史 高知大学, 教育研究部総合科学系, 准教授 (40399077)
城月 雅大 名古屋外国語大学, 現代国際学部, 講師 (60532265)
熊澤 輝一 総合地球環境学研究所, 研究推進戦略センター, 助教 (90464239)
豊田 祐輔 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (00706616)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 経済政策 / コンパクトシティ / リスク緩和 / 政策研究 / 自然災害 |
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| Research Abstract |
最終年度である平成２５年度は、人工環境ならびに社会環境に着目し、逆都市化におけるコンパクトシティの自然災害への脆弱性を補完し頑強性を保つための要件を検討した。その結果、災害発生時の地域経済の回復力（レジリエンス）は、地域からの人口移動が発生しないことに左右されることを明らかにし、人口移動に影響を与える社会関係資本に着目したレジエントなコンパクトシティ戦略について考察した。
まず人工環境面については、大地震などの発生は被災地に甚大な被害をもたらすとともに、経済社会への広域的、長期的な影響を与えるため、経済的被害を軽減し、地域のレジリエンスを向上するためには、経済環境や産業構造など経済的側面から被害と復興を検討する必要がある。そのため、過去の地震災害事例に対する経済的視点からの調査・分析を踏まえ、直接被害額推定式を開発するとともに、経済指標の時系列分析に基づく間接被害額の推定を行い、被害額と人口移動の関係性を明らかにした。
また社会環境の面からは、先行研究より海外を含む震災経験から震災後の人口回復には社会関係資本が重要であることが検証されているが、コンパクトシティ戦略導入に伴う人口移動によって社会関係資本が希薄な新住民が増加することによりレジリエンスが弱まることになる。そのため、住民間での社会関係資本の醸成プロセスを明らかにするシミュレーション実験を設計し、愛知県長久手市において実施するとともに、定量調査により同 市住民の社会関係資本の形成状況及び、地域愛着が社会関係資本醸成に与える影響を明らかにした。その一方、コンパクトシティ戦略導入時など社会関係資本が脆弱になりつつある都市部を考慮し、現状の社会関係資本蓄積量でもコミュニティ防災活動を効果的に行えるコミュニティ防災計画作成へ向けたモデルを開発するなど、レジリエントな都市を地域コミュニティから実現していくための方策を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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