2014 Fiscal Year Annual Research Report
新公共経営（ＮＰＭ）時代の自治体経営効率化に向けた実証的、理論的財政分析
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23330105
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
赤井 伸郎 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (50275301)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
湯之上 英雄 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (10509590)
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (10553141)
齊藤 愼 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (70093565)
倉本 宜史 甲南大学, 公私立大学の部局等, 講師 (70550309)
山内 直人 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (90243146) [Withdrawn]
足立 泰美 甲南大学, 経済学部, 准教授 (80734673)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | ガバナンス / 自治体経営の効率化 / 将来負担比率 / 実質公債費比率 / コモン・プール問題 / 保健・医療・介護 / 地方議員数 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では平成23年度から平成26年度にわたって地方自治体の様々な取り組みや財政制度、ガバナンスの実態が財政運営の効率化にいかなる効果を及ぼすのかについて、データを用いた総合的な検証を行った。そして、その成果を国内および海外での学会報告をはじめ、多数の査読尽き論文並びに書籍の刊行を通じて、国内外へ発信してきた。最終年度の当該年度において、『日本地方財政学会研究叢書』に掲載の「財政健全化策としてのネットの繰上償還の要因に関する実証分析－将来負担比率のガバナンス効果に着目して－」では、将来負担比率や実質公債費比率を指標に繰上償還の確率と金額から地方財政の健全化行動を促すガバナンスの効果を確認した。また、書籍として刊行した『保健・医療・介護における財源と給付の経済学』では、財政面とサービス面から保健・医療・介護政策には効率的政策が実施されていることを検証した。さらに、The Empirical Economics Letters に掲載の“Does local council size affect land development expenditure? Quasi-experimental evidence from Japanese municipal data”では、地方財政におけるコモン・プール問題について、非連続回帰デザインを用いて、市町村土木費に対する地方議員数の影響を実証的に検証した。また、『地方財政』に掲載の「平成の大合併と地方債」では市町村合併によって、類似の地域条件下にある未合併団体と比べ、合併団体は平均的に地方債を増加させていることが明らかになった。The Japanese Political Economy に近刊予定の“Municipal Mergers and Special Provisions of Local Council Members in Japan”では、平成の大合併時に市町村が旧合併特例法のもとで地方議員の定数に対する特例をどのような要因によって選択したのかを実証的に検証した。以上の研究業績を通して、本研究では自治体経営効率化をテーマに多様な視点から検討を行ったと言える。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(13 results)
