2013 Fiscal Year Annual Research Report
日本型金融システムの再評価：メインバンク制の視点から
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23330109
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
堀 敬一 立命館大学, 経済学部, 教授 (50273561)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤崎 正敏 立命館大学, 理工学部, 非常勤講師 (20047492)
赤堀 次郎 立命館大学, 理工学部, 教授 (50309100)
小倉 義明 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70423043)
播磨谷 浩三 立命館大学, 経営学部, 教授 (90347732)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | メインバンク / 企業金融 / 確率微分方程式 |
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| Research Abstract |
平成25年度の研究実績は、それまでの平成23、24年度に行った研究活動の一部と、平成25年度に開始した研究活動を反映したもので、いくつかの学術論文の公刊や、学会、研究会での報告を実施することができた。当初の研究実施計画に基づき、理論的・実証的の両面から一定の成果を上げることができた。具体的には7本の学術論文と、4回の学会報告等が行われた。
動学的契約理論の分析に関しては、その理論モデルの手法の基礎となる確率微分方程式に関する研究と、動学的理論の現実的な問題に対する応用研究に分けられるが、前者はバリア・オプションに関する数値計算の手法を提示し、後者は新規公開企業におけるベンチャー・キャピタリストの役割について考察している。
企業・銀行間におけるメインバンクの選択、あるいはメインバンクの存在が企業のパフォーマンスに与える影響については、銀行の合併が、銀行の情報生産に与える影響、株式新規公開における当該企業に対する銀行の影響、銀行の貸し出し市場における競争という観点から分析が行われた。
以上の研究から、特に株式の新規公開における銀行が果たす役割や、そうした業務に関する銀行間での競争が、メインバンクの問題を考察するうえで重要であることが明らかになってきた。特に銀行と企業との関係は、一時的なものではなく、継続的なものと考えられるため、静学的な分析だけでは明らかにすることができない、動学的な視点が不可欠であることを指摘することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究成果のいくつかを学術論文、学会報告という形で公表できた点では、一定水準の成果を残したといえる。特に研究代表者が公刊した論文は、ファイナンスの分野では最も評価の高い雑誌の一つであるReview of Financial Studiesに公刊され、質的な点でも国際的に高い水準に相当しているといえる。その他の論文も国際的査読付き学術雑誌に公刊されており、当初の研究目的はおおむね順調に進展していると評価できる。
その一方で、理論的な分析と実証的な分析との間に、その方向性に関して若干の差異がみられる。また企業と銀行間の分析に関してはある程度、知見が得られたが、メインバンクとの関係に限定した場合、まだ当初研究目的に掲げた課題が十分に達成されたとは言い難い。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は本研究課題の計画期間における最終年度なので、従来の研究成果を集約するとともに、期限内に進展可能な部分については解決を試みる。特に理論的な研究と実証的な研究の方向性に差異が生じないよう留意する。企業・銀行間におけるメインバンクの選択、あるいはメインバンクの存在が企業のパフォーマンスに与える影響については、グループを分離するのではなく、統合して研究活動を行う。銀行の一般的な役割については一定程度、明らかにすることができたが、メインバンク固有の役割が明確になるように、今年度の研究活動を行う。
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