2014 Fiscal Year Annual Research Report
日本型金融システムの再評価：メインバンク制の視点から
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23330109
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
堀 敬一 立命館大学, 経済学部, 教授 (50273561)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤崎 正敏 立命館大学, 理工学部, 非常勤講師 (20047492)
赤堀 次郎 立命館大学, 理工学部, 教授 (50309100)
小倉 義明 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70423043)
播磨谷 浩三 立命館大学, 経営学部, 教授 (90347732)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 企業金融 / 企業統治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
コーポレート・ガバナンスに関して動学的な視点からの理論的な分析については一定の成果を得た。特に経営者報酬については、業績連動型報酬はストック・オプションよりは譲渡制限付き株式による形態の方が、より望ましいことを理論的に明らかにした。これはメインバンクと融資先企業との間で行われてきた株式持ち合いが、ある環境の下では企業の生産性を上げることを示唆している。またこうした動学的分析を行うための数学的手法に関する分析も進められた。その一方で、銀行と融資先企業との株式持ち合いが解消していく状況では、継続的なメインバンクと融資先の関係よりも、銀行が直面している競争環境が融資先のパフォーマンスに影響を与えることも実証的に明らかにされた。特にこうした傾向は地方銀行および創業して間もない企業に顕著である。銀行のその地域におけるシェアが大きく、貸出金利と資金調達費用の利鞘が大きいほど、銀行は創業間もない企業に融資を積極的に行うことが示された。このことは、銀行が十分競争的な環境に移行する前に、ある程度はレントが存在しないと銀行は情報生産を行わないため、メインバンクの機能を果たせない可能性があることを示唆している。したがってこれまで得られた結果を要約すると、経済が発達する初期段階においては、株式の持ち合いや規制によって、人為的に非競争的な環境を作ることは正当化できる。その一方で、経済がある程度、発達するとそうした環境を維持することの問題の方が便益よりも大きいと考えられる。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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