2012 Fiscal Year Annual Research Report
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23330139
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| Research Institution | National Institution for Academic Degrees and University Evaluation |
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Principal Investigator |
田中 弥生 独立行政法人大学評価・学位授与機構, 研究開発部, 准教授 (50372404)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武田 晴人 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20126113)
山内 直人 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (90243146)
大野 達司 法政大学, 法学部, 教授 (90203885)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | NPO / 公益法人 / ソーシャルビジネス / 組織評価 / 事業評価 / 公共政策 |
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| Research Abstract |
1. アンケート調査結果の分析：平成23年度に実施した公益法人に関するアンケート調査結果の分析を行った。また、ソーシャルビジネスに対するアンケート調査票のデザインを研究者と実務者の議論によってとりまとめた。また、調査対象の抽出作業を行った。ソーシャルビジネスについては定義が曖昧であることから、政府政策や補助金対象になっている団体、マスコミでとりあげられた団体情報を収集し、当アンケートの骨格と照合しながら、団体を選別していった。
2.研究成果：全米NPO学会（2012年11月 インディアナポリス）において、このアンケートの骨格となっている非営利組織評価について発表した。北海道大学主催 北海道ダイアログ(2013年1月 札幌）において、日本の非営利組織の現状と課題とともに、評価方法について発表し、日中韓台の研究者と議論した。また、研究成果の市民との共有：毎日新聞社と共催による「エクセレントNPO大賞」を創設し、本研究で開発した評価基準を用いた自己評価による応募システムを構築した。160団体からの自己評価による応募があり、うち10団体がノミネートされ、3団体が受賞した。審査方法も本評価基準に基づいて実施した。また、『ドラッカー 2020年の日本人への「予言」』集英社、2012年10月を出版した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アンケート調査を中心とした調査とその分析については、おおむね進んでいるものと思われる。
平成24年度にソーシャルビジネスを対象としたアンケート調査を実施する準備をしていたが、海外学会発表を実施したため予算が不足したこと、また、復興関係で新たに調査対象として加えたほうが団体が出現したことに鑑み、調査の実施を平成25年度にすることにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度に引き続き、ソーシャルビジネスにかかるアンケート調査を実施する。
ただし、以下の視点を加えて調査を実施する。すなわち、東日本大震災の復興関連で、ソーシャルビジネスや雇用創造を目的とした団体が増えているが、同時に不正受給問題などが社会的な問題として大きく浮上している。本調査では、ソーシャルビジネスにかかる団体について、組織の信頼性などを図る評価基準をベースにしたアンケート調査票を行うことを予定していたが、上述のような団体をも調査対象に加え、実施したい。可能であれば、組織の性格のみならず、問題が生じた原因を川上の政策と川下の団体のガバナンスの双方から探りたい。
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Research Products
(8 results)
