2013 Fiscal Year Annual Research Report
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）時代の財務報告の質に関する実証的評価
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23330146
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
音川 和久 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (90295733)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 博行 大阪市立大学, 経営学研究科, 教授 (60326246)
北川 教央 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (80509844)
桜井 久勝 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10127368)
高田 知実 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (00452483)
土田 俊也 兵庫県立大学, 会計研究科, 教授 (30263453)
村宮 克彦 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 講師 (50452488)
與三野 禎倫 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (80346410)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 国際財務報告基準 / 財務報告の質 / 将来業績の予測 / 会計アノマリー |
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| Research Abstract |
最終年度にあたる平成25年度は、それまでの研究成果として平成25年3月に出版した『会計情報のファンダメンタル分析』（中央経済社刊）において残された課題を中心に研究に取り組んだ。
たとえば、音川 (2013)は、会計利益の同調性という視点から純利益と包括利益の特性を比較した。国際的な会計基準とのコンバージェンスに伴って新たに導入された包括利益は、市場全体または産業全体の動向に強く同調するという点で、伝統的な業績指標である純利益と大きく異なる利益特性を有するものであり、包括利益の景気循環増幅効果を指摘する先行研究の主張を補完・補強する結果を得た。この論文は、2013年度の国際会計研究学会の学会賞を受賞した。
また、公益社団法人日本証券アナリスト協会が発行する『証券アナリストジャーナル』（2013年12月号）において「財務情報による将来業績の予測」という特集が組まれ、3名の研究分担者が招待された。桜井 (2013)は、特集号の解題として、投資家の意思決定をサポートし、公正な証券価格形成の促進を通じて経済発展に貢献する証券アナリストに対して、会計情報のファンダメンタル分析が有する意義を強調している。北川 (2013)は、特別損失の計上頻度が将来業績に対して有する含意を証券アナリストが的確に評価できていないことを証拠づけている。小野・村宮 (2013)は、受注残高情報が次期の利益や株価パフォーマンスの予測のみならず、経営者利益予想のバイアスを評価する上でも有用であることを明らかにしている。
さらに、中島・音川 (2014)は、調査対象をこれまでの財務情報ではなく、非財務情報の1つであり、近年注目されているCSR活動に拡大した。そして、CSR活動が高く評価されている日本企業ほど利益増加型の利益調整行動を抑制しているという点で、財務報告の質が高いことを析出した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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