2012 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル化以降における資本制再編と都市－＜ヒト・モノ＞関係再編と統治性の研究
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23330157
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
町村 敬志 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (00173774)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上野 淳子 桃山学院大学, 社会学部, 講師 (30582788)
山本 唯人 公益財団法人政治経済研究所, 戦争災害研究室, 主任研究員 (50414074)
鈴木 直文 一橋大学, 大学院社会学研究科, 講師 (80456144)
丸山 真央 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (80551374)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / インフラ / 建造環境 / 都市 / 市民社会 / 社会運動 / 災害 / 資本制 |
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| Research Abstract |
資本制は「フロー空間」を舞台に影響力を拡大してきたが、社会は依然「モノ」の世界に基礎を置く。壁にぶつかった資本制が「モノ」の領域に再埋め込みされる過程で新しい紛争や問題が発生し、そこに国家が再介入する構図が広がりつつある。本研究は、この新局面がもつ歴史的意味と都市的表出形態を検討することを前提に、2011年に発生した大震災を契機とした出来事群に注目し、以下の３つの面から2012年度も活動を進めた。研究母体として「社会と基盤」研究会を組織し、研究代表者・分担者５名のほか研究協力者13名により計11回の研究会を開催した。
第１に、福島原発事故後において原発・エネルギー問題に取り組んできた全国の市民活動団体を対象に、その活動の展開過程を明らかにするため、質問紙調査を計画・実施した。準備過程では東京・大阪・福島などで計10数団体の聴き取り調査を実施し、その成果を生かして調査票を作成した。全国903団体に郵送し326票（36.1％）を回収した（2013年2月実施）。
第２に、インフラ崩壊とその復旧・復興をめざす社会過程を、具体的な地域社会において検討するため、岩手県大船渡市・北上市（津波被災・支援）、東京都国立市（計画停電）において、現地訪問調査（計8回）を実施した。国立市調査については質問紙によるアンケートを実施した。
第３に、成果を発信するための英文刊行物『DISASTER, INFRASTRUCTURE AND SOCIETY: Learning from the 2011 Earthquake in Japan』について、2012年6月・12月、2013年3月の計3回刊行し、一橋大学機関リポジトリ上で創刊した。2013年1月にワークショップを開催した他、日本社会学会（札幌学院大学）、アメリカ社会学会（デンバー）などで研究成果を報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
東日本大震災の発生後に発生した社会変動を、市民社会の側がいかに受け入れてきたかを明らかにするため、2012年度は全国規模の調査を計画した。対象団体のリストアップ作業など前例のない多くの課題に直面したが、困難を乗り越えながら無事に実施に漕ぎ着けることができ、回収率も36％を超えるなど、複雑な郵送調査としては非常に大きな成果を挙げることができた。これに加え、研究成果を国際発信するための英文電子刊行物を年度内に計３号刊行することができた。この点も予想以上の成果であった。これまで刊行した論文のうち、目録閲覧回数のもっとも多いものはその数が計3800回以上に達するなど、海外を含め広い範囲で成果をいち早く共有することができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も引き続き、１）危機下における広義のインフラの共変的再編過程の構造分析、２）具体的地点における事例分析、３）市民活動団体調査の結果分析、４）成果の国際的な発信のための英文刊行物の編集・発行等を、並行して進める。また研究の進展を踏まえ、成果の結果報告を順次行っていく。英文刊行物の発行にあたっては、内容のクオリティを十分に確保していくため、英文校閲を含めた編集体制の強化をさらに図っていく。
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