情報メディアの細分化が政治知識に及ぼす影響に関する実証的研究

2011 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 23330167
• Research Institution: Meiji University
• Principal Investigator: 竹下 俊郎 明治大学, 政治経済学部, 教授 (70143526)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 斉藤 慎一 東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (20297435) ; 稲葉 哲郎 一橋大学, 社会学研究科, 教授 (10242083)
• Keywords: 政治知識 / フレーミング / マスメディア / インターネット / 内容分析

Research Abstract

1.情報メディアの細分化傾向が市民の政治知識や認識にどう関連しているかを究明するために、2011年度末に首都圏在住の成人を対象としたインターネット調査を実施した。結果については現在も解析中であるが、これまでに得られた知見を列記する。
(1)政治的知識の測定については、実験的に、知識項目を回答する際に「わからない」という回答を促す「DK促進」群と標準的な質問を行う「標準」群の比較を試みた。大半の項目で「DK促進」群において「わからない」という回答が多かった。正答数と性別、教育年数、政治関心との関連を検討すると、「DK促進」群のほうがやや強い関連がみられ、政治的知識の測定においては「わからない」という回答を促進するほうがよいことが示唆された。
(2)TPP問題を例として、政治争点に対する回答者の認識の様態について調べた。TPP問題は「貿易自由化の利点」「国内産業への影響」「米国の思惑」という3つのフレームにもとづき人々に認識されていた。さらに、政治情報源としてネットをよく利用する場合ほど、3フレームいずれについても態度が成極化する傾向が見られた。他方、新聞をよく利用する場合は、「貿易自由化への利点」(主要全国紙がよく報じていたフレーム)に関してのみ態度の成極化傾向が見られ、またテレビニュース・情報番組をよく利用する場合には、どのフレームに関しても成極化の傾向は弱かった。
2.内容分析については、夜に放送されているいくつかのニュース番組を対象に、テーマ型フレームvs.エピソード型フレームなど、海外の先行研究でその有効性が示されている分析枠組が日本の報道分析にどの程度適用出来るのかを検討した。日本の番組では、1つのニュース項目に複数のフレームが含まれている場合が少なくない。その分類の仕方など分析上の課題を確認したうえで、有効なコーディング法を検討中である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

調査・内容分析などの作業日程は当初の計画より、も若干遅れている。ただしこれは、最近急速に普及しつつあるソーシャルメディアの政治的役割を追究するために、追加的な研究(先行研究の整理、学生対象の調査)を行った結果である。その追加的研究の成果を、インターネット調査設計の参考にしようと意図したためである。

Strategy for Future Research Activity

平成24年度は若干の遅れを挽回し、当初の計画にそって研究を実施していく。初年度は行えなかった学会等での研究発表も推進していきたい。