2012 Fiscal Year Annual Research Report
情報メディアの細分化が政治知識に及ぼす影響に関する実証的研究
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23330167
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
竹下 俊郎 明治大学, 政治経済学部, 教授 (70143526)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲葉 哲郎 一橋大学, 社会(科)学研究科, 教授 (10242083)
斉藤 慎一 東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (20297435)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 政治知識 / フレーミング / マスメディア / インターネット / テレビニュース |
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| Research Abstract |
情報メディアの細分化傾向が市民の政治知識や認識にどう関連しているかを究明するために、衆議院選挙終了後の2013年1月に東京都在住の成人を対象とした意識調査を留置法で実施した。調査では、有権者の政治知識や政治的争点に関する信念が何に規定されているかについて、いくつかの知見が得られた（関連する他の要因をコントロールしたもの）。
(1) 政治的知識：政治的知識はいわゆるハードニュース型知識とソフトニュース型知識とに分けて測定した。両タイプに共通しているのは、年齢が上がり学歴が高くなるほど知識度も高まる点である。また、政治関心度やテレビニュース視聴時間の長さも両知識度と正の関連を示している。ハードニュース型知識度は、女性よりも男性、そして新聞社系ニュースサイトをよく閲覧する人ほど高い。他方、ソフトニュース型知識度は性別では差がなく、紙の新聞を長時間読む人ほど高くなる傾向がある。
(2) 原発問題に関する信念：原発存続に否定的な信念を持つ度合いは、イデオロギー的にはより革新派である人ほどその傾向が強い。さらに、ハードニュース型知識度の高い人、および朝日・毎日・東京新聞の閲読者であるほど、原発に否定的な信念を持つ。他方、原発容認的な信念の持ち主は、イデオロギー的にはより保守派で、ハードニュース型知識度の高い人に多い。閲読紙による差はとくに見られず、PCやモバイルでのインターネット利用時間とは正の関連が見られた。
(3) TPP問題に関する信念：TPP参加による「国内産業への悪影響」を懸念する人は、新聞の閲読時間がより短く、ソフトニュース型知識度が高い層に多い、逆に、TPP参加が「日本の国際競争力強化」に資するという信念の強さは、ハードニュース型知識度と正関連している。回答者の間ではTPP問題は原発問題ほど顕出的ではなく、問題と関連する信念の分散をイデオロギーが説明する力も弱い。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
意識調査の機会と考えていた衆議院選挙は、昨年末になってようやく挙行されたので、実査の時期は年度末近くまで遅れた。しかし、集計・分析は遅れを取り戻すべく鋭意実施している。また、平成23年度に予定しながらできなかったテレビニュース（元）制作者へのヒアリングも平成24年度には実現。テレビニュースの内容分析作業も進行中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度の成果をふまえ、平成25年度には7月に予定されている参議院選挙の機会にパネル法で有権者調査を実施する予定である。初めてインターネットが解禁される国政選挙でもあるので、ネット利用に関連した質問も補強したい。さらに、３カ年の研究で蓄積されたデータセットを総合的に分析することで、本研究課題の総括を行う。
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Research Products
(1 results)
