2013 Fiscal Year Annual Research Report
情報メディアの細分化が政治知識に及ぼす影響に関する実証的研究
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23330167
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
竹下 俊郎 明治大学, 政治経済学部, 教授 (70143526)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斉藤 慎一 東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (20297435)
稲葉 哲郎 一橋大学, 社会(科)学研究科, 教授 (10242083)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 政治知識 / マスメディア / インターネット / 選挙報道 / 議題設定 / オピニオンリーダー |
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| Research Abstract |
１．情報メディアの細分化傾向が市民の政治知識や認識にどう関連しているかを追究することを目的に、2013年度には、2012年度末に実施した衆院選事後調査（東京都在住の有権者を対象、エリアサンプリング、留置法）の分析を続行するとともに、2013年７月に実施された参院選の事前と事後にパネル調査を実施した（対象・方法は前年度の衆院選調査に準じる）。同時に、ＮＨＫ・民放の夜の主要ニュース番組、全国紙主要2紙の選挙報道の内容分析も実施した。また、補完的なデータを得るために、2014年2月に臨時で実施された東京都知事選の事後にもネット調査を行った。
２．主に衆院選事後調査から、いくつか興味深い知見が得られた。
(1) 既存メディアの議題設定効果：内容分析・意識調査の結果を比較し、多メディア環境でも未だマスメディアが議題設定（＝主要選挙争点の教示）効果を発揮しているかどうかを検討した。新聞・テレビニュース共に緩やかな効果を示し、しいていえば回答者の特性で選挙関心が低い人ほど相対的に強い影響を受けていた。
(2) メディア評価と政治知識：各メディアを政治情報源としてどの程度評価しているかを基準として有権者を４タイプ（①マスメディアとネット〔ニュースサイト〕両方を評価、②主にマスメディアを評価、③主にネット〔政治サイト〕を評価、④いずれも評価が低い）に分類し、各タイプと政治知識量との関連を調べた。ハードニュース型知識量では、①の併用タイプが最も高く、③が続く。ソフトニュース型知識量では②の既存メディアのみを利用するタイプが突出していた。
(3) オピニオンリーダーシップ：この要因はそれが開発された脈絡とは別に、①各種政治情報源を広範に利用する程度、②ハード・ソフトニュース型政治知識量、③ネットでの情報発信、④政治参加の度合いなどを規定する指標として有効であることが判明した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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