2012 Fiscal Year Annual Research Report
科学技術・学術研究システム改革のための資源配分及び研究人材養成に関する調査研究
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23330236
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
小林 信一 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (90186742)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 毅 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (10233800)
稲永 由紀 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 講師 (80315027)
齋藤 芳子 名古屋大学, 高等教育研究センター, 助教 (90344077)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 政策研究 / 高等教育 / 科学技術・学術政策 / 研究環境 / 研究者養成 / 研究財政 |
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| Research Abstract |
本研究は、大学における研究資源配分、研究人材養成など、大学における研究体制の実態を分析するとともに過去の調査と比較を行うことを目的とする。平成２４年度の主要な活動は実態調査の準備と実施である。
実態調査以外では、昨年度実施したａ）先行研究等のレビューを踏まえた課題の整理の成果を発表し、ｂ）昨年度実施した公開の研究会の記録を『大学研究』の特集号として刊行した。また、ｃ）実態調査（アンケート調査）の対象者のサンプリングを完了するとともに、調査票の設計を実施した。実態調査の実施と並行して、ｄ）実地調査に関しては、国内の大型研究拠点について聞き取り調査を進めた。ｅ）外国事例の調査としては、昨年度の米国調査の結果の一部を学協会誌（日本工学教育協会誌「工学教育」）に発表したほか、新たに科学技術活動や科学技術・学術研究システムの評価やあり方に関して、海外情報の収集を行った。「工学教育」掲載論文はインパクトがあり、照会、講演依頼等が多数あった。
ｆ）実態調査の実施（調査票作成・配布・回収）に関しては、「ｃ）実態調査（アンケート調査）の設計」によって設計された調査を郵送調査によって実施し、回収した。有効回収率は約１５％。データ入力を行い、データの確認・訂正まで年度内に完了した。
研究代表者の転出によって本課題は廃止となるが、今後は何らかの形で、実態調査の解析を中心に成果のとりまとめを行う見込みである。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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