2012 Fiscal Year Annual Research Report
サービス水準を考慮した家庭用エネルギー最適需給統合評価
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23360432
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
岩船 由美子 東京大学, 生産技術研究所, 准教授 (20512007)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荻本 和彦 東京大学, 生産技術研究所, 特任教授 (20514582)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | システム工学 / 省エネルギー / 新エネルギー |
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| Research Abstract |
本研究では、「エネルギー需要」を規定するサービス水準を明確にすることを出発点とし、技術や政策的手段によるその変容の可能性について検討する。そして必要水準を満足する需要から供給に至る各種パスを総合的に評価するための「家庭用エネルギー最適需給統合モデル」を構築することを目的としている。
初年度の23年度は、実証試験住宅において、太陽熱温水器、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型ガス給湯器、エアコンを各種条件にて運転試験を行ったほか、エアコンに関しては、機器の運用方法を変化させた場合に、消費電力（ピーク時電力及び電力量）と居住者の快適性がどのように変化するかをシミュレーションすることよって機器の制御可能性に関する検討を行った。
24年度は、給湯器関連について、昨年度に引き続きデータ収集を行った。エアコンに関しても、昨年度に引き続きデータ収集を行い、夏季・冬季などの季節変化や、プレクーリング・プレヒーティングの効果について検討を行った。またエアコンについては、温度や時間などの設定変更に対する、利用者の快適性について、前年度はシミュレーションによる検討であったが、今年度は快適性をインターネット調査にて利用者に質問し、その結果を踏まえて省エネとピークシフトのトレードオフ関係について検討を行った。
さらに、モデルの条件となる需要データについても、一般家庭50件における実測データを分析し、その特徴を抽出した。住宅の数が増えるにつれて消費量の変動が均されることを確認し、均し効果を含む需要モデルを定式化した。蓄電池・太陽光発電の運用モデルを開発して、一軒ごとの需要やコミュニティ単位の需要に対し、電池を用いた場合の経済性や省エネルギー性について評価を行った。この運用モデルは今後開発する「家庭用エネルギー最適需給統合モデル」の一部となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
23年度には，東日本大震災の影響による建材や人材不足で，実証試験住宅の竣工が遅れ，実験計画に遅れが生じた。24年度は，遅れを取り戻すべく努力した結果，概ね順調に進んでいると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、これまで得られた給湯器やエアコンなどの機器特性などを用いて、サービス水準を満足する需要から供給に至る各種パスを総合的に評価するための「家庭用エネルギー最適需給統合モデル」を構築する。すでに、冷暖房負荷を算定するために必要な熱負荷シミュレーションモデルの組み込みが終了しているため、今後は様々なエネルギー供給システムの特性を反映させる部分のツールを構築する。
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