2014 Fiscal Year Annual Research Report
後継者がいない農業経営者の資産計画と生活設計に関する研究
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23380127
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
柳村 俊介 北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (80183979)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
東山 寛 北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (60279502)
角田 毅 山形大学, 農学部, 准教授 (60355261)
坂下 明彦 北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (70170595)
森田 明 宮城大学, 食産業学部, 准教授 (70292795)
小内 純子 札幌学院大学, 社会情報学部, 教授 (80202000)
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
志賀 永一 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (50235511)
澁谷 美紀 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター, 研究員 (00355265)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 農家家族 / 経営資産 / 高齢者福祉 / 農業者年金 / 農業構造政策 / 農業経営 / 農業者の引退行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度に実施した調査研究の第１は国内調査である。対象地は北海道栗山町、大樹町、秋田県大仙市、美郷町、山形県酒田市であり、いずれも平成25年度までに実施した調査結果を補足する内容である。酒田市は平成26年度に本調査を実施する予定であったが、諸般の事情から実現できなかった。
第2に、北米における農業者の引退行動、引退のサポート組織とその機能に関する調査活動である。平成25年度に実施した米国・アイオワ州、カナダ・オンタリオ州の補足調査とあわせ、新たにカナダ・ケベック州における調査に取り組んだ。この北米調査が平成26年度の活動の中心をなすものとなった。
アイオワ州では、ファームマネジメントカンパニーの実態把握に注力した。顧客である農場オーナー、農場経営や作業を担当する受託農業者の双方について、複数名の聞き取り調査を行い、農場オーナーのサポートサービスがビジネスとして成立している事実を確認した。ＩＴ技術を活用した農業生産性向上、及び各種補助プログラムへの積極的対応により、収益面での優位性を確保しいる点が特徴的である。カナダのオンタリオ州では農業経営の引退計画を進める農業者のと聞き取り調査、ケベック州では同様の調査に加え州政府等の関連機関での調査を行った。両州ともに農場オーナーの引退、経営移譲に関するコンサルティングサービスが行われるているが、州政府がそれに補助するプログラムを実施している。州政府が行っていた普及事業再編の結果として、民間コンサルタントの活用が進められている。ケベックでは農業者の自主的な団体である「クラブ」組織がその受け皿として機能している点が注目された。
第3に、別に記すように、研究成果の一部を論文や学会発表、国際セミナーの場で発表した。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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