2012 Fiscal Year Annual Research Report
衛星・空間情報と小地域統計の統合による人口減少下の農村地域経済モデル
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23380129
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
八木 洋憲 東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (80360387)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗田 英治 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 本部, 主任研究員 (00414433)
力丸 厚 長岡技術科学大学, 工学部, 教授 (70334688)
芦田 敏文 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究所, 主任研究員 (70414448)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 地域農業計画 |
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| Research Abstract |
本研究は，衛星情報と空間情報を属地データとして活用し，属人データかつ全数調査であるセンサス小地域統計と統合し，また，農業経営調査によって実態的な検証を行うことにより，中山間地域を対象として，小地域別の作付面積，労働投入，農業の担い手の在り方，産出量，粗生産額といった地域全体の将来像を描き出すことを目的としている。第２年度の2012年度は，１）小地域統計部門では，土地利用・耕作者データと小地域統計をGISにより統合したデータセットを用いて，付け値地代モデルを推計し，圃場の立地と農業経営体の本拠地および経営規模により定まる距離と農地集積率の関係について明らかにした。とくに，傾斜地においては，大規模経営が中規模経営に比べて，必ずしも高い地代を支払い得ないことが実証的に示された。２）衛星空間情報部門では，i）対象地域内の水田の傾斜・区画規模などの圃場条件と管理主体の関係の解析を行った。ii）松代地区と十日町地区で2010年，2011年，2012年の各圃場の水稲作付の有無を，衛星画像から判別し，圃場の経年履歴の把握手法を検討した。GISによる作付情報を用いて，衛星情報による判別結果の照合し，検討をおこなった。衛星観測時期と各圃場の作付時期の差異が，判別精度に影響を及ぼしていた。３）農業経営調査部門では，複数の農業集落，農業経営体，および市町村農業公社を対象とした実態調査により，作業受委託，賃貸借の現況，経営組織や構成員の作業分担の実態を明らかにした。さらに，2011年から開始された「人・農地プラン」の実施状況について把握した。また，中山間地域直接支払の共同配分について，単一集落および複数集落による集落協定を調査し，いずれのケースも生産基盤（水路・農道）の修繕・改良に用いられ，集落営農や担い手形成のための投資に仕向けられていないことを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2年間の研究実施により，３部門の研究成果が充実しつつある。本研究は，共通の対象地域を「越後妻有地域」に定め，同地域との連携を重視しているが，今年度9月には２日間の研究成果報告会・現地検討会を実施し，3月にも現地での研究成果発表を行った。また，推進会議を6月26～27日（十日町），11月9日（東京）に実施する他，共同での現地調査，打合せを随時行っている。これらの総括を通じて，最終年度は地域全体の将来像を描き出すための追加的分析を行い，成果の統合を進める。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は，対象地域の土地利用および景観，経営体・経営組織，生産物（米のブランド戦略など）の展望について，政策の影響を考慮しながら明らかにする。同時に，本研究課題で整備・開発されたデータセットや研究手法の相互関連性について整理し総括する。とくに，衛星部門では，本年度の研究からRapidEye衛星画像は，稲の登熟期のレッドエッジバンドの活用で，稲の生育状態の微妙な違いを検出できることが明らかになったので，稲の食味等の品質との検討を進める方向で，最終年のしめくくりをおこなう。また，現地での最終報告会を実施する。
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Research Products
(10 results)
