2013 Fiscal Year Annual Research Report
衛星・空間情報と小地域統計の統合による人口減少下の農村地域経済モデル
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23380129
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
八木 洋憲 東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (80360387)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗田 英治 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 本部, 主任研究員 (00414433)
力丸 厚 長岡技術科学大学, 工学部, 教授 (70334688)
芦田 敏文 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究所, 主任研究員 (70414448)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 地域農業計画 |
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| Research Abstract |
本研究は，衛星情報と空間情報を属地データとして活用し，属人データかつ全数調査であるセンサス小地域統計と統合し，また，農業経営調査によって実態的な検証を行うことにより，中山間地域を対象として，小地域別の作付面積，労働投入，農業の担い手の在り方，産出量，粗生産額といった地域全体の将来像を描き出すことを目的としている。最終年度の2013年度は，地域の人口構造，農産物市場，農業政策といった外部環境の変化を整理し，実証地域における今後の方向性について検討した。その結果，兼業農家の定年帰農は今後も一定程度継続することが予想され，現状をそのまま静観するだけでは，分散的に生じる耕作放棄地に歯止めをかけることができないことが示唆された。一方，「人・農地プラン」のような農地集積政策を進める場合には，高齢者をはじめとする農業従事者の労働余力を生かす方策が必要となる。また，個別経営のこれまでの経営戦略や独自の展開に配慮した公正な運用が求められる。
以上の３年間の成果を82ページからなる報告書として取りまとめ，3月中旬に実証地域において成果報告会を行った。複数年の経営耕地および土地利用に関するデータを活用した地域戦略の分析は今後の課題となる。また，個別の農業経営において，組織をどのように構築し，その中で人材をいかに確保するかという点についても重要な課題となる。さらに，規模拡大と表裏一体の関係にある，付加価値の高い農業経営や多角的事業の在り方についても，地域戦略を考えるうえで避けては通れない課題となる。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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