2013 Fiscal Year Annual Research Report
食・農・環境の仕事おこしによる地域再生―村落共同体と市民社会の連帯の日欧比較―
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23380130
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
石田 正昭 三重大学, 生物資源学研究科, 招へい教授 (80144228)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
波夛野 豪 三重大学, 生物資源学研究科, 教授 (30249370)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 労働者協同組合 / 社会的協同組合 / コミュニティ協同組合 / 農業協同組合 / 社会的経済 / 地域社会 / 有機農業 |
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| Research Abstract |
ヨーロッパの労働者協同組合については、イタリア、ドイツで現地調査を行った。イタリアでは、社会的協同組合Lo Stradello、Bettolino、COpAPS、社会的協同組合コンソーシアムQuarantacinque、社会的農業協同組合La Lucerna、La Collina、共同購入アソシエーション（GAS）Le Giare、労働者協同組合Camelot、コミュニティ協同組合Valle dei Cavalieri、協同組合連合会Legacoop Reggio Emilia、Legacoop Emilia Romagnaなどを訪問・調査した。ここで社会的協同組合とは、労働者協同組合から派生・進化したものとして捉えられる。また、ドイツでは、VCHホテルChristophorus（障害者雇用ホテル）、デイケアセンターPineli、福祉事業コンソーシアムGAV、福祉作業所VIA、ホテルMIT-MENSH（障害者雇用ホテル）などを訪問・調査した。ドイツの場合の労働者協同組合の法形態はgGmbH（公益有限会社）が採用されている。これらの調査・研究報告は、すでにいくつかの雑誌に単発的に発表し、また今後連載論文として発表することが決まっている。
一方、日本の農業協同組合については、農協と労協が連携して設立した美里ゆうき協同農園（熊本県）、耕作放棄地を活用した障がい者雇用農場（兵庫県）の追跡調査を行い、ヨーロッパとの対比を行った。これについては連載論文の中で発表することとしている。また、これらとは別に、日本の農業協同組合の発展の中で、地域社会の発展にどのような貢献をなしてきたかを単行本として出版した。
なお、本研究の成果品である2012年刊行の石田正昭『農協は地域に何ができるか』（農文協）は平成25年度ＪＡ研究賞を受賞した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(8 results)
