2011 Fiscal Year Annual Research Report
地域終末期ケア体制の充実に向けた看護師主導型の多職種連携ツールの作成と効果の検証
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23390526
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| Research Institution | Japanese Red Cross College of Nursing |
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Principal Investigator |
福井 小紀子 日本赤十字看護大学, 看護学部, 准教授 (40336532)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 淳子 日本赤十字看護大学, 看護学部, 講師 (10553563)
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| Keywords | 在宅看護 / 地域連携 / 終末期 / 看取り / 高齢者 |
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| Research Abstract |
3年計画で行う本研究の初年度は、研究全体の目的である「地域終末期ケア体制の充実に向けた多職種連携測定ツールの作成と検証」を叶えるための第一段階として、2地域(千葉県松戸市、東京都新宿区戸山地区)を対象に、医療福祉支援の提供側である多職種および受け手側となる住民を対象に、地域終末期ケア提供体制の実態と認識を把握するための2つの質問紙調査を実施した。
松戸市では、当該地域の多職種(在宅医師、病院医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、病院MSW、ケアマネジャー)計300名を対象に、終末期ケアにおける連携の実態(看護師と他職種との連携状況、各職種の役割発揮の内容)を尋ねる質問紙調査調査を実施した。その結果、6割から返答があり、職種によって終末期患者を支えるための連携に関して職種間で担っているケアに違いがあることが示された。すなわち、医療面を支えるケアを提供するための連携を主として行っているのが医師、歯科医師、看護師である一方で、生活面を支えるケアを提供するための連携を担っているのが看護師とケアマネジャーであることが明らかにされた。
新宿区戸山地区では、当該地域の住民2000名を対象に、終末期に向けた「健康・医療相談の場」の利用ニーズを明らかにして、地域終末期の体制構築のあり方への示唆とするために、高齢化46%の公営団地住民への質問紙調査を実施した。その結果、「健康・医療相談の場」の利用ニーズに関連する要因として、基本属性、生活状況、医療経験、利用意識のうち、ADL、居住年数、家族・友人からのソーシャルサポート状況(期待できる家族介護力)に加えて、受療行動・認識、通院中か否か、および医師とのコミュニケーション態度によって、「健康相談の場」の利用ニーズが異なることが明らかにされた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
3年計画で本研究を終えることを想定して、1年目に行う内容を計画的かつ着実に実施したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目は、当初の予定通り、多職種連携の実態を、対象フィールド(松戸市、盛岡市、別府市)と対象数(計1500例)を増やして。さらに詳細に把握するための質問紙調査を実施する。
最終年度の3年目は、それまでの結果を分析・統括し、多職種連携ツールの開発とその実施可能性の検討を行う。
共同研究者および対象フィールドとの協力体制も整っており、順調に進展する予定である。
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