2014 Fiscal Year Annual Research Report
ＦＴＡと技術協力－マレーシア自動車産業におけるトヨタ生産方式の移転と定着
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23402022
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| Research Institution | Otaru University of Commerce |
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Principal Investigator |
穴沢 眞 小樽商科大学, 商学部, 教授 (40192984)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
目代 武史 九州大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (40346474)
清水 一史 九州大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80271625)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | FTA / 技術移転 / トヨタ生産方式 / マレーシア / 自動車 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度もマレーシア自動車研究所のみならず、同研究所の活動を補完し、トヨタ生産方式の部品メーカーへの移転に協力している国民車メーカーのうち、プロトン社においても詳細なヒアリングを行った。さらに、地場企業、研究機関、マラヤ大学、モナシュ大学マレーシア校においてヒアリングを行った。一方、統計局、生産性本部、マレーシア投資開発局、中小企業公社などで自動車産業に関するデータの収集を行った。
ヒアリング等から、トヨタ生産方式の移転の対象となる地場企業の蓄積は自動車部品産業全体の底上げに一定の貢献をしたと考えられるが、実施主体の段階的なマレーシア側への移行は日本人専門家の減少を伴うものであり、マレーシア自動車研究所の担当人員の数が増加していない現状では今後の本プログラムの遂行に充分な専門家の確保が課題となりつつあった。また、国民車メーカーの協力は本プログラム遂行上、不可欠であるが、個別企業のベンダー育成計画とトヨタ生産方式の移転との間の整合性を維持することがプログラムの継続期間の経過とともに必ずしも両立しない可能性が指摘された。
また、2014年1月に新たな自動車政策が打ち出され、これに関連してマレーシア自動車研究所から工程表も出され、ベンダーの育成もその中に盛り込まれた。今後、さらに部品メーカーのレベルアップが図られることになるが、数値目標通りに進むか否かは予断を許さない。
最終年である本年は、予定通り、マレーシア（モナシュ大学）及び日本（小樽商科大学）においてワークショップを開催し、トヨタ生産方式の移転と実施主体の移行についてこれまでの研究の成果の還元に努めた。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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