2014 Fiscal Year Annual Research Report
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23402031
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
松原 隆一郎 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (90181750)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中西 徹 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (30227839)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 都市開発 / コミュニティ / 環境保全 / 社会ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでの農村と都市の間の社会関係に着目した実態調査から，「局地的市場圏」の連鎖によって，農村と都市をむすぶ新しい都市開発の可能性を予想することができた。フィリピンでは，農民団体とそれをサポートするNGOが直接，都市富裕層の有機農産物の需要を喚起して局地的な比較的小規模の市場圏を拡大し，地方政府に有機農業重視の戦略転換への圧力を与えつつある。こうした動向は，日本の有機農業において発展した「提携」関係と，IFOAMが中心となって発展しつつある「参加型有機認証制度」（Participant Guarantee System）の双方を活用することによって，より強化されるであろう。
本年度は，この仮説について，イタリアのベネト州，フィリピンの南ダバオ州，ラグナ州，および日本における中部地方を対象に，農村と連繋した地方都市の発展過程について，有機農業のネットワークが有する意義を捉えるべく実態調査を実施した。
この結果，有機農業における多品種少量と多様性重視の特性が，市場メカニズムにおける画一化の諸力に抗する状況を，社会ネットワークが支持していることがあきらかになった。こうして，一般に，有機農業参画者のすべてが，市場や国家からの適度な距離を維持しつつ，便益を享受する環境を実現し得る環境が整えられつつあることが示唆される。これは，とくにフィリピンでは地方分権化の流れの中で，有利に作用している。州政府の裁量によって「参加型有機認証制度」の促進や慣行農業に対する一定の規制が行われるようになったのである。この有機農業に固有のメカニズムは，グローバル化におけるローカル化の新しい論理を示すものであり，環境保全を実現する新しい都市計画の実現に向けて大きな意義を有していると考えられる。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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