2013 Fiscal Year Annual Research Report
中国における政府間財政関係の新展開に関する調査研究
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23402036
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | The University of Shimane |
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Principal Investigator |
張 忠任 島根県立大学, 総合政策学部, 教授 (70326403)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
江口 伸吾 島根県立大学, 総合政策学部, 准教授 (20326408)
町田 俊彦 専修大学, 経済学部, 教授 (70007417)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 政府間財政関係 / 少数民族財政 / 環境財政 / 国際研究者交流 / 黄陂市 / 咸寧市 / 湖北省 / 中国 |
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| Research Abstract |
本研究は、海外共同研究者である中国財政部・財政科学研究所副所長王朝才教授の協力を得て、研究調査を行うことができた。5月18日より開催された日本地方財政学会第21回大会にて、企画セッション【中国の政府間財政関係】を設け、張忠任は座長、町田俊彦は討論者として、また報告者（計4名）として本研究の連携研究者である李鳳月（上海海洋大学）と合同研究者である金紅実（龍谷大学）の2名がそれぞれ報告した。また、6月27日に島根県立大学にて、中国財政ワークショップを行い、湖北調査班長陳志勇は中国の政府間財政関係改革の諸問題、侯石安（中南財経政法大学財政税務学院副院長、教授）は中国財政の農業投入政策と政府間財政関係、金紅実は中国の環境財政にみる政府間財政関係についてそれぞれ報告した。8月19日に、中国財政部・財政科学研究所内にてワークショップを開催し、王朝才副所長は中国の政府間財政関係について過去一年間の動向を述べ、ディスカッションを行い、それまでの本研究の研究成果をまとめた。
日中関係の影響で浙江省での研究調査は未実施であったが、江蘇大学と相談して東部研究先を江蘇省にすることが可能になった。7月下旬に内モンゴルでの研究調査は不順調であっても内モンゴル財経大学徐博教授に研究内容を依頼できた。8月に湖北調査班長陳志勇教授の手配により湖北省黄陂市地方税局と咸寧市財政局にて研究調査を行った。
2014年1月24日に島根県立大学にて、中国財政科学研究所劉徳雄教授は中国の民族財政政策に関する諸問題について報告した。1月 30 日に2014北東アジア経済発展国際会議イン新潟にて、張忠任は本研究の研究成果として中国の財政体制改革と財政政策の展開について報告した（その要旨はERINA REPORT誌の第117号に掲載）。
なお、本研究の研究成果も「総合政策論叢」第26号、27号及び「龍谷政策学論集」第3巻第1号に掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日中関係の影響を受けて浙江省と内モンゴルでの研究調査は難航したが、現地研究者依頼などの対策をとって本年度の研究調査計画が完成できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
日中関係悪化の影響で、これから従来の調査方法を現地研究者にも依頼することにした。東部と西部の調査対象地域をそれぞれ浙江省から江蘇省へ、内モンゴル自治区から四川省へ調整することについて江蘇大学と四川大学と合意したので、平成26年度より実施する。
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